2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号(1)(2)のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に規定する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同行の規定による旅費は支給しない

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合、その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、その者に対して旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が出張命令の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失したときには、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する旅費の支給に代えて当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するもんおとして支払うことができる。

2　常時現場を巡視し、又は常時出張する必要がある職員については、特にその旅費額を定め、月額又は日額をもってこれを支給することができる。

2　前項第2号に規定する急行料金及び同項第4号に規定する座席指定料金は、出張命令に従った場合に特別急行列車又は普通急行列車を実際に利用することができるときに限り支給する。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級(町長、副町長又は教育長が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級の上級の運賃による。

2　宿泊の手当の額は、前2条により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、その移動の到着地に応じ、別表のとおりとする。ただし、第7条から第10条まで、第12条及び第13条の規定により支給される鉄道費、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該3分の1の額とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、直ちに当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による清算の結果過払金がある場合は直ちに当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令権者は、その支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項の規定による旅費の精算をしなかった場合又は前項の規定による過払金の返納をしなかった場合には、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費若しくは旅費に相当する金額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。次項においても同じ。)をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出命令権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

2　国、県又は他の公共団体等より旅費の支弁を受けるときは、本条例による旅費はこれを支給しない。ただし、その受ける額が、本条例による旅費額より少ないときは、その差額を支給する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(高野町職員旅費支給条例の一部改正の経過措置)

5　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の高野町職員旅費支給条例別表第1及び別表第2の規定は適用せず、改正前の高野町職員旅費支給条例別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の高野町職員旅費支給条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。