(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、学校職員の意に反する休職及び降給の事由並びに降任、免職及び休職の手続き及び効果に関し規定することを目的とする。

(学校職員の範囲)

第2条　この条例で「学校職員」とは、小学校、中学校の県費負担教職員以外の教職員をいう。

(休職の事由)

第3条　学校職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを休職にすることができる。

(降給の事由)

第4条　学校職員の勤務実績が良くない場合においては、その意に反してこれを降給することができる。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第5条　教育委員会は、法第28条第1項第2号又は同条第2項第1号の規定により学校職員をその意に反して降任、免職若しくは休職する場合においては、あらかじめ指定する医師2名をして診断を行わせなければならない。

(休職の期間)

第6条　法第28条第2項第1号の規定による休職の期間は、法令に別段の定めある場合を除く外、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について教育委員会が定める。

(休職の効果)

第7条　休職者は、学校職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(復職)

第8条　第6条に規定する休職期間中であってもその事由が消滅したと認められるときは、教育委員会は、すみやかに復職を命じなければならない。

(委任)

第9条　この条例の実施に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。