(目的)

第1条　この条例は、本町に住所を有する老人に対し医療費を支給することにより、その健康の保持と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「老人」とは、67歳の誕生日の属する月の前月を経過し、かつ、70歳の誕生日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日を経過していない者であって医療保険各法の規定による被保険者又は組合員及びその被扶養者である者をいう。

(対象者)

第3条　この条例により支給する医療費(以下「老人医療費」という。)の支給対象は、老人で、住所を有する老人で次の2項に定める要件に該当するときは、その年の8月から翌年7月まで(新たに対象となった場合にあってはそのときから次の7月までとし、対象とならなくなった場合にあっては対象とならなくなった月まで)の間、当該老人を対象とする。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療の給付を受けることができる者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者は除く。

(支給要件)

第4条　前条に定める対象者が疾病にかかり、又は負傷し、医療保険各法その他法令の規定による医療の給付が行われた場合は、当該対象者に老人医療費を支給する。

(支給の停止)

第5条　前条の規定にかかわらず、老人医療費は、次に掲げる場合には、その年の8月から翌年の7月までは、支給しない。

(医療費の額)

第6条　老人医療費の額は、医療保険各法その他法令の規定による医療に関する給付が行われた場合における当該医療に要する費用のうち対象者が負担する費用から高齢者の医療の確保に関する法律第28条に規定する一部負担金に相当する額を控除した額及び同法第46条の8に規定する高額医療費に相当する額とする。

(受給資格の登録)

第7条　老人医療費の支給を受けようとする者は、規則で定める受給登録申請書を提出して老人医療費受給資格の登録を受けるものとする。

(受給資格証の交付)

第8条　町長は、前条の規定により登録の申請があった場合においてこの条例による老人医療費の支給を受ける資格があると認め登録したときは、当該申請にかかる対象者(以下「受給資格者」という。)に対し受給資格証を交付する。

(受給資格証の提示)

第9条　受給資格者は、医療を受ける際医療機関等に受給資格証を提示すること。

(老人医療費の申請並びに支給方法)

第10条　受給資格者は、この条例に基づき老人医療費の支給を受ける場合は規則に定めるところにより町長に申請しなければならない。ただし、本人の死亡した場合はその世帯主又は扶養義務者が申請するものとする。ただし、第3条に規定する支給対象者が保険医療機関等で医療を受けた場合には老人医療費として当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者にかわり当該医療機関に支払うことができる。

(届出義務)

第11条　受給資格者は、規則で定める事項について変更があったときは、すみやかに町長に届出なければならない。

(医療費の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正行為により老人医療費の支給を受けた者があるときは、その者に当該支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。