(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)及び特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)に基づき、本町の環境保全と循環型社会形成を目指すため、資源の有効な利用を促進し、資源の有効な利用の確保と廃棄物の発生の抑制及び適正な処理を図り、町民経済の発展と生活環境及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物処理法、浄化槽法、容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法の例による他は、次のとおりとする。

(町の責務)

第3条　町は、廃棄物のうち有用なものについては、循環的な利用の促進に務めるとともにあらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制するとともに、廃棄物の適正な処理及び容器包装リサイクル並びに家電リサイクルに関し必要な措置を講じなければならない。

(町民又は占有者の責務)

第4条　町民又は占有者は、日常生活から排出される廃棄物を抑制し、その生じた廃棄物はなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量及びその適正処理に関し町が行う施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。又、廃棄物の減量及びその適正処理に関し町が行う施策に協力しなければならない。

(分別収集計画)

第6条　町は、容器包装リサイクル法第8条に基づき、容器包装廃棄物の分別収集計画を定めて、再生利用の促進に努める。

第7条　町は、家電リサイクル法に定められた特定家庭用機器廃棄物については、収集をしない。

(事業者及び消費者等の義務)

第8条　事業者又は消費者は、食品の購入又は調理の方法等の改善により食品廃棄物の発生の抑制に努めるとともに、食品循環資源等の再生利用により得られた製品の利用により食品循環資源の再生利用を促進するように努めなければならない。

第9条　建設業を営む者は、建築物等の設計及びこれに用いる建設資材の選択、建築工事の施工方法等を工夫することにより、建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。

第10条　事業者及び消費者は、繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するように努めるとともに、再商品化して得られた物又はこれを使用した物の使用により容器包装廃棄物の再商品化等を促進するよう努めなければならない。

第11条　事業者及び消費者は、特定家庭用機器廃棄物をなるべく長期間使用することにより、特定家庭用機器廃棄物の排出を抑制するよう努めるとともに、特定家庭用機器を排出する場合にあっては、当該特定家庭用機器廃棄物の再商品化等が確実に実施されるよう、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等をする者に適切に引渡し、その求めに応じ料金の支払いに応じることにより、これらの者が法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第12条　町は、廃棄物処理法第6条の規定に基づいて定めた一般廃棄物処理計画に従い収集し、運搬し、及び処分する。

(排出規制物等)

第13条　町民又は占有者は、一般廃棄物の収集及び処理に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(適正処理困難物)

第14条　町長は、一般廃棄物のうち、本町の一般廃棄物の処理及び技術に照らし、適正な処理が困難であると認められるものを環境省令で指定する適正処理困難物とは別に指定することができる。

(一般廃棄物の排出方法及び処理手数料)

第15条　町民又は占有者は、本町の一般廃棄物処理計画に従い、町長が別に定める方法により一般廃棄物を種別ごとに分別し、排出しなければならない。

(処理の指示)

第16条　町民又は占有者は、自ら運搬し、処分しなければならない一般廃棄物のうち、自ら処分しない一般廃棄物については、本町の一般廃棄物処理計画に従って行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(処理施設の利用許可)

第17条　町民又は占有者は、一般廃棄物を本町の処理施設及び橋本広域ごみ処理場に搬入するときは、町長の指示に従わなければならない。

(多量排出事業者への指導等)

第18条　規則で定める量を超える事業系一般廃棄物を排出する事業者(以下「多量排出事業者」という。)に、その排出物の抑制及び再利用並びに適正な処理に関する計画書を作成し、提出させることができる。

(産業廃棄物の処理)

第18条の2　町内の事業所から排出される廃棄物のうち、廃棄物処理法第11条第2項の規定に基づき、町が処理する産業廃棄物は次のとおりとする。

(一般廃棄物の処理等)

第19条　町が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、廃棄物処理法第6条の2第2項に基づき委託することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の責務)

第20条　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可若しくは委託を受けて業を行う者は、許可若しくは委託の条件を忠実に履行し、かつ、迅速適正に収集、運搬及び処分等を行わなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可)

第21条　廃棄物処理法第7条第1項及び第6項に基づき、一般廃棄物処理業を行う者は、町長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物再生利用業の指定)

第21条の2　廃棄物処理法第7条第1項及び第6項のただし書きの規定に基づき、一般廃棄物の再生利用を業として行う者は、町長の指定を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第22条　浄化槽法第35条第1項に基づき、浄化槽清掃業を行う者は、町長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第23条　廃棄物処理法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(立入検査)

第24条　町長は、廃棄物処理法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り廃棄物の原料及び処理に関し必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(行政処分)

第25条　町長は、条例第19条、第21条、第21条の2及び第22条にかかる委託、許可若しくは指定を受けた者又はその従事者が、関係法令及びこの条例に違反し、不適正な行為をなした場合は、その期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可、指定若しくは委託を取り消すことができる。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、規則で定める。