第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、高野町簡易水道事業を施行するため特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)からこの条例の定める所により分担金を徴収することができる。

第2条　分担金は高野町簡易水道事業の新設並びに増改造工事を施工するにあたり、その総事業費の30％以内で町長の定める額とする。

第3条　受益者の範囲は高野町公営企業の設置等に関する条例(昭和42年高野町条例第20号)第2条第2項第1号に定める給水区域内とする。

第4条　分担金の全部又は一部を納期限までに納付しないときは、高野町税条例(昭和35年高野町条例第4号)第19条の規定を準用する。

第5条　分担金の徴収額は、賦課期日前の議会の議決を経なければならない。

第6条　町長は、天災その他特別の事情により分担金の徴収猶予又は減免を必要とすると認める者に限り、議会の議決を経て分担金の徴収を猶予し、又は減免する事が出来る。

第7条　詐偽その他不正の行為により分担金の全部又は一部の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する事ができる。

第8条　この条例に関し必要な事項は、町長が別に定める。