(条例の目的)

第1条　この条例は、高野町富貴簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(給水装置の定義)

第3条　この条例において給水装置とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種類とする。

(代理人及び総代人の選定)

第5条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)がその地域内に居住しないとき、又は町長が必要と認めるときは、所有者はこの条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(届出の義務)

第6条　次の各号のいずれかに該当するときは、給水装置の使用者(以下「使用者」という。)所有者、代理人又は総代人は、直ちに町長に届出なければならない。

(権利義務の承継)

第7条　給水装置の所有権を承継した者は、これに附随する工事費、修繕費等の納付義務もともに承継したものとする。

(同居人等の行為に対する責任)

第8条　使用者又は所有者は、その家族、雇人、同居人等の行為についてもこの条例に定める責任を負わなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事の申込)

第10条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第11条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(工事の費用負担)

第12条　工事の費用は、工事申込者の負担とする。

(工事費の算出方法)

第13条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計金額とする。

(給水装置の管理)

第14条　使用者又は所有者は、善良な管理者の注意をもって給水装置を管理し、水質又は給水装置に異常があると認めるときは、直ちに修繕その他必要な処置を町長に請求しなければならない。

第15条　町長は量水器の点検及び給水に関する調査又は、給水装置及びその使用上の監査試験等のために、職員を屋内に立ち入らせ調査せしめることがある。この場合調査職員は、町長の発行する証明書を携帯しなければならない。この証明書を所持する職員の調査には、給水装置の所有者又は使用者は、これを拒むことができない。

(給水装置の変更)

第16条　配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、使用者又は所有者の同意がなくとも町が施工し、これに要する費用は、原因者の負担とする。

(給水の原則)

第17条　町は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情又はこの条例の規定による場合のほか給水を制限し、又は停止することはない。

(消火栓の使用)

第18条　消火栓は、消火又は演習の場合のほか使用してはならない。

(計量及びメーター)

第19条　料金算定の基礎となる水量(以下「水量」という。)は、メーターをもって計量する。ただし、メーターの故障その他の理由で料金算定の基礎となる水量が不明の場合は、町長が水量を認定することができる。

第20条　町長が必要と認めるときは、一つのメーターで2以上の専用又は共同給水装置の水量を計算することができる。

第21条　メーターは町が設置し、使用者又は所有者に貸与して保管させる。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　給水装置又は水質について、使用者又は所有者から検査の請求があったときは町において検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の納付義務)

第23条　料金は、使用者又は総代人から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、1ケ月につき、次の各号により算定した基本料金と超過料金、メーター貸付料の合計金額とする。この場合において1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金算定の基準の変更)

第25条　料金算定の基準となる月の中途で使用を開始し、中止若しくは廃止又は給水を停止した時の料金は1ケ月分を徴収する。

第26条　料金算定の基準となる月の中途で、用途又はメーターの口径に変更があったときの料金は、その使用日数の多い方によって徴収する。ただし、使用日数が等しい場合は新しい方による。

(多用途に使用するときの料金)

第27条　一の専用給水装置を2以上の用途に使用するものについては、その用途の適用は町長が定める。

(料金の徴収)

第28条　料金は1ケ月毎にこれを徴収する。

(納付後の料金の増減)

第29条　料金納付後、その額に増減ができたときは、その差額を追徴し又は還付する。ただし、次回徴収の料金で精算することができる。

(料金の前納)

第30条　町長が必要と認めるものについては、町長の定める料金概算額を前納させることができる。

(消火栓)

第31条　消火栓を公共のための演習以外の演習に使用するときは料金を徴収する。この料金と供給準備料金は、次に定める額に消費税等相当額を加算した額とする。この場合において1円未満の端数が生じたときはその端数金額を切り捨てるものとする。

(手数料)

第32条　手数料は、次の各号の区分により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは申込み後、徴収することができる。

(料金等の減免)

第33条　料金は第18条の規定により給水の制限又は停止をしたときでも減免しない。ただし、町長が必要あると認めるときはこの限りでない。

第34条　生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける者又は特別の理由があるものについてもこの条例によって納付しなければならない。ただし、町長が必要あると認めるときは料金、手数料等その他の費用を減免することができる。

(検査等及び費用負担)

第35条　町長は管理上必要と認めるときは給水装置を検査し、使用者又は所有者に適当な処置をさせることができる。

(給水の中止)

第36条　町長は、30日以上給水装置を使用していないと認めるときは、使用者又は所有者の届出がなくても給水を中止することができる。

(給水装置の撤去等)

第37条　所有者は、給水装置の使用を廃止したときは30日以内に給水装置の撤去を請求しなければならない。

(違反処分)

第38条　次の各号のいずれかに該当するときは50,000円以下の過料に処し、損害のあるときはこれを賠償させることができる。

第39条　詐欺その他不正行為等により料金又は手数料の徴収を免れたときは、徴収を免れた金額を徴収するほか、その金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第40条　町長は料金、工事費その他この条例の規定によって納付しなければならない金額を期限内に納付しないときは、完納するまで給水を停止することができる。

(町の責務)

第41条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行について必要な事項は町長が定める。