2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第3号)を町長に提出して、再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条第1項又は第2項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、当該期間中は指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに下水道排水設備指定工事店異動届(様式第5号)に異動事項を証明する書類を添付し、町長に提出しなければならない。

2　町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し又は6月を超えない範囲内において町長が定める期間指定の効力を停止することができる。

3　前2項の規定による処分をしたときは、その旨を当該指定工事店に通知しなければならない。

2　前項の規定により登録を行ったときは、登録した者の名簿を作成し、支部長に送付するものとする。

2　前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

3　被登録資格の有効期間は、試験に合格した日(以下「合格日」という。)から起算して5年経過後の最初に到達する3月31日までとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、これを1年を限度として延長することができる。

4　被登録資格の有効期間満了後もなお被登録資格を維持しようとする者は、県支部が実施する更新講習(以下「更新講習」という。)を受講しなければならない。

5　更新講習を受講した者の被登録資格の有効期間は、更新講習を受講した日(以下「受講日」という。)から起算して5年経過後の最初に到達する3月31日までとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、これを1年を限度として延長し、又は短縮することができる。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名又は住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは直ちに下水道排水設備工事責任技術者異動届(様式第8号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第9号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第18条第1項の規定により登録を取り消されたときは、遅滞なく責任技術者証を町長に返納しなければならない。また、同条同項の規定により登録の効力を一時停止されたときは、当該期間中は責任技術者証を返納しなければならない。

2　責任技術者は、条例第9条第1項の検査に立ち会わなければならない。

2　登録更新を受けようとする者は、県支部が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする者は、町長が指定する日までに下水道排水設備工事責任技術者登録申請書に次に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

(登録の取消し又は一時停止)

4　登録更新を受けた責任技術者の登録期間は、前条の規定にかかわらず、登録更新の日から被登録資格の有効期間の末日までとする。

2　町長は、前項の規定による処分をしたときは、速やかに当該責任技術者に通知するとともに、県支部の長へ通知するものとする。

2　町長は、県支部が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　町長は、前項の異議の申立てを受けたときは速やかに、処分を決定して、これを申立人に通知しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　高野町排水設備工事業者の指定等に関する規則(昭和55年高野町規則第12号。以下「旧規則」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、旧規則第5条の規定に基づき指定を受けている指定工事店については、高野町下水道排水設備指定工事店規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による指定を受けたものとみなす。この場合、指定工事店とみなされたものに係る指定の有効期間については、旧規則第5条の規定により交付された指定工事店証の期間満了までは、なお、その効力を有する。

4　新規則施行の際、現に旧規則第6条の規定に基づき責任技術者として登録がある者(以下「旧責任技術者」という。)は、新規則第11条第1項の規定により登録された責任技術者とみなす。この場合、責任技術者とみなされたものに係る登録の有効期間は、旧規則第5条の規定に基づき交付された資格証の有効期間の末日の属する年度の3月31日までとする。

5　前項の旧責任技術者で県支部の実施する経過措置のための講習(以下「経過措置講習」という。)を受講したものは、新規則第12条第1項に規定する責任技術者の被登録資格を有するものとみなす。この場合において、同条第3項の適用については、同項中「合格日」とあるのは、「経過措置講習受講の日」とする。

6　和歌山県内の他の地方公共団体において責任技術者(これに準ずるものを含む。)の登録資格を有する者で経過措置講習を受講した者は、前項の規定を準用する。