(目的)

第1条　この条例は、町の保有する公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し、必要な事項を定めることにより、より開かれた町政を実現し、住民の町政に対する理解と信頼を深め、町政への参加を促進し、公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人に関する情報がみだりに公開にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を求めるものは、この条例の目的に即し、その権利を正当に行使し、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。

(実施機関の公開義務)

第6条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(公文書の部分公開)

第7条　実施機関は、公文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に、かつ、公文書の公開の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該情報が記録されている部分を除いて、公文書の公開をするものとする。

(公益上の理由による裁量的公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書に第6条に規定する情報が記録されている場合において、同条の規定により保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該公文書を公開することができるものとする。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで非公開情報を公開することになるときは、当該公文書の存否を明らかにしないことが出来る。この場合においては、当該書面にその理由を付記し、併せて請求者に説明しなければならない。

(公文書の公開の請求方法)

第10条　第5条の規定により公文書の公開を請求しようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の公開の決定及び通知)

第11条　実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、受理した日から起算して15日以内に、請求に係る公文書の公開の可否を決定をしなければならない。

(事案の移送)

第12条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関が公開決定等を行うことについて正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において移送した実施機関は、公開請求者に対し、移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　実施機関は、第11条第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に国、地方公共団体及び当該本人以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、公開の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の実施)

第14条　実施機関は、第11条第1項の規定により公文書の公開をする旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに、当該公文書の公開をしなければならない。

(費用の負担)

第15条　この条例の規定に基づく公文書の閲覧に係る費用は、無料とする。

(審査請求)

第16条　第11条第1項の規定又は公開請求に係る不作為に不服のあるものは、審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第17条　実施機関は、第11条第1項の規定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅延なく、高野町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第19条から第26条まで　削除

(公文書の管理)

第27条　実施機関は、公文書の管理に関する定めを制定し、これを公にするとともに、当該定めに従った適切な管理を行うものとする。

(公文書の検索資料の作成等)

第28条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(情報の提供)

第29条　実施機関は、町民の町政への参加をより一層促進するため、必要な情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(運用状況の公表)

第30条　町長は、各実施機関におけるこの条例の運用状況をとりまとめ、年1回公表するものとする。

(他の制度等との調整)

第31条　この条例の規定は、他の法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付の手続が定められている公文書については、適用しない。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　この条例の施行の際現に前条の規定による改正前の情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第19条第1項の規定により設置された高野町情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第6条第1項の規定により、審査会の委員として委嘱されたものとみなす。