2　条例第10条に規定する請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)とする。

2　条例第11条第3項に規定する書面は、公文書公開決定期間延長通知書(様式第7号)とする。

3　条例第11条第4項に規定する書面は、大量請求に係る公文書公開決定期間延長通知書(様式第8号)とする。

2　前項に規定する書面により、第三者から意見を聴取した場合において、当該公文書の公開の可否決定をしたときは、当該第三者に対し、公文書公開に関する決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。ただし、公開しない旨の決定をした場合は、電話等口頭で通知することができる。

2　実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがある者に対し、公文書の閲覧を中止させることができる。

2　実施機関は、条例第17条の規定による裁決をしたときは、遅滞なく裁決書謄本送付書(様式第14号)により、当該審査請求人に裁決書の謄本を送付するものとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の高野町移動通信用施設管理規則、第2条の規定による改正前の高野町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の高野町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の高野町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の高野町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の高野町身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の高野町立こども園設置条例施行規則、第11条の規定による改正前の高野町児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の高野町子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の高野町乳幼児医療費給付条例施行規則、第14条の規定による改正前の高野町老人医療事務取扱規則、第15条の規定による改正前の高野町法定外公共物管理条例施行規則、第16条の規定による改正前の高野町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則及び第17条の規定による改正前の高野町危険物規制規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。