(趣旨)

第1条　この条例は、法定外公共物の保全と適正な利用を図るため、その管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、現に公共の用に供されている道路、堤、河川、水路及びため池並びにこれらに類するもの及びこれらと一体をなしている施設、工作物等のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他特別の法令の規定が適用、又は準用されない公共用財産で、高野町が公共用財産として管理する土地及び水面をいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、町長の許可(以下「許可」という。)を受けなければならない。当該許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、当該許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第5条　前条の許可の期間は、5年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認めるものについては、この限りでない。

(管理義務等)

第6条　使用者は、使用又は収益に係る施設その他の物件を常に良好な状態に維持管理するとともに、異常を認めたときは、速やかに使用又は収益を中止し、その旨を町長に報告しなければならない。

(使用料の額)

第7条　使用者は、使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の納付)

第9条　使用料は、納入通知書により町長の指定する期間内に納入しなければならない。ただし、使用期間が複数会計年度にわたる場合においては、その年度の指定した期間内に納入するものとする。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、町長は、特別の理由があるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第11条　町長は、使用料等の滞納にかかる延滞金の徴収について、高野町税条例(昭和35年高野町条例第4号)の規定を適用し、督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

(使用許可の承継)

第12条　使用者について、相続又は合併があったときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合は、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、この条例の規定による使用許可を承継する。

(使用許可の譲渡)

第13条　使用者は、許可に係る権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(立ち入り調査及び検査)

第14条　町長は、管理上必要があると認めたときは、指定する職員にその使用場所に立ち入り、調査又は検査をさせ適当な指示をさせることができる。

(原状回復)

第15条　使用者は、許可に係る行為を終了又は廃止したときは、原状に回復し、町長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認める場合は、この限りでない。

(許可の取り消し等)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定に基づく許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその内容を変更し、又は既に設置した工作物を改築させ、除去させ、若しくは原状回復させ、又はその行為によって生じる危害を予防するため必要な措置を命令することができる。

(許可の失効)

第17条　次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定による許可は、その効力を失う。

(義務の履行のため要する費用)

第18条　条例等の規定又はこれらの規定に基づく処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者の負担とする。

(損害賠償)

第19条　使用者は、その責めに帰すべき事由により、法定外公共物に損害を生じさせたときは、直ちに法定外公共物を原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。なお、第三者に損害を与えた場合も同様に、その損害を賠償しなければならない。

(用途の廃止)

第20条　町長は、法定外公共物が、その機能を喪失したと認めるときは、その用途を廃止することができる。

(過料)

第21条　町長は、詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。