(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、消防組織法(昭和22年法律第226号)、消防法(昭和23年法律第186号)、水防法(昭和24年法律第193号)、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)等の規定に基づき、火災、水災、その他の災害(以下「災害」という。)から町民の生命、身体及び財産を保護するため高野町消防本部の警防施策及び警防活動上必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防施策の推進)

第3条　災害の発生及び拡大の防止並びに被害の軽減を図る防災体制を確立するため、次の警防施策を推進するものとする。

(警防力の発揮)

第4条　署長は、各種災害に対処するため消防戦術の確立を図ることにより総合的な警防力の発揮に努めるものとする。

(消防通信指令室の設置及び編成)

第5条　警防活動等に関する消防通信を総括するため、消防署に消防通信指令室を置く。

(通信業務)

第6条　通信業務は、消防隊等の効率的な運用を図るため、通信施設をもって指示、活動の統制、連絡その他必要な情報の受伝達を行うものとする。

(警防活動体制の基本)

第7条　警防活動体制は、次に掲げる消防隊等を基本とする。

(消防隊)

第8条　消防隊は、消防署に配置する。

(救助隊)

第9条　救助隊は、消防署に配置する。

(救急隊)

第10条　救急隊は、消防署に配置する。

(支援隊)

第11条　支援隊は、災害が長時間に及ぶ場合又は警防力の増強が必要な場合に編成し、次の体制を整えるものとする。

(水防隊)

第12条　水防隊は、水防活動を行う必要がある場合に編成するものとする。

(捜索隊)

第13条　捜索隊は、捜索活動を行う必要がある場合に編成するものとする。

(警防計画)

第14条　署長は、管轄区域内の警防活動を実施するため警防計画を策定するものとする。

(警防査察)

第15条　署長は、防火対象物若しくは、消防対象物で災害が発生した場合に、警防活動上困難であると認める対象物について、警防査察を実施するものとする。

(警防情報)

第16条　署長は、常に管轄区域内の動静に配意し、道路、水道工事等消防活動上支障となる情報又は医療機関の状況等を聞知したときは、速やかに職員に伝達するものとする。

(警備)

第17条　署長は、天皇・皇族等の行幸、行啓で特別な警備の必要があると認める場合は、特別警備を実施するものとする。

(特別警戒)

第18条　署長は、異常気象、年末年始の期間及び林野火災多発期、連続放火、不審火等による巡視又は再燃警戒等で特別な警戒の必要があると認める場合は、特別警戒を実施するものとする。

(消防地水利)

第19条　署長は、消防水利施設の整備拡充を図るため、消防水利配備計画を樹立し、消防水利の万全を期するものとする。

(応援協定)

第20条　消防組織法に基づく市町村消防相互応援協定、民間との消防援助協定等災害時の応援活動体制を関係機関と協議し、協定等を締結するものとする。

(出動の原則)

第21条　消防隊等の災害出動は、出動指令により行うことを原則とする。ただし、緊急の場合で出動指令を受けるいとまがないときは、この限りでない。

(出動の種類)

第22条　消防隊等の出動は、火災出動、救助出動、救急出動、その他災害出動とする。

(指揮系統)

第23条　災害現場における指揮系統は、原則として次のとおりとする。

(現場最高指揮者)

第24条　災害現場における現場最高指揮者は、次の各号に定めるところによる。

(現場指揮本部の設置)

第25条　現場指揮者は、災害において必要と認める場合は現場指揮本部を設置するものとする。

(現場指揮本部の組織)

第26条　現場指揮本部の長は、現場最高指揮者又はその職務の代行者とする。

(現場指揮本部の職務)

第27条　現場指揮本部の職務は、おおむね次のとおりとする。

(災害現場活動の原則)

第28条　災害現場における活動は、人命安全確保を最優先として危険要因の排除、災害の拡大防止に努めなければならない。

(指揮者等の任務)

第29条　災害現場における指揮者及び隊員の任務は、原則として次によるものとする。

(火災警戒区域の設定)

第30条　消防長又は消防署長は、ガス、火薬又は、危険物の漏えい、飛散、流出等が発生し、それにより火災が発生するおそれが著しく大と認めたときは、火災警戒区域を設定し、その区域内における火気の使用禁止し、消火、救護、応急作業等に従事する者以外の者にその区域からの退去命令並びに出入りの禁止若しくは制限等必要な措置を講じなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第31条　火災の現場において、消防職員又は消防団員は、消防活動、火災調査等を十分に行うため消防警戒区域を設定し、その区域内の消防対象物の関係者、居住者等以外の者にその区域からの退去命令並びに出入りの禁止若しくは制限等必要な措置を講じなければならない。

(災害現場付近にある者の従事命令)

第32条　消防職員は、災害現場付近にいる者に対して、消防作業に従事することを命ずる場合は、次の各号に掲げる場合とし、かつ、付近の者の協力がなければ人命救助又は危険の排除ができないときとする。

(再燃の防止)

第33条　消防長又は消防署長は、再燃防上活動を適切に行い、消防警戒区域を解除するときは、当該対象物の関係者に対し、監視警戒等の協力を求め再燃防止に努めるものとする。

(災害の調査)

第34条　消防署長は、管轄区域内に災害が発生したときは、災害の調査を実施しなければならない。

(災害現場監察)

第35条　署長は、災害現場における消防隊等の活動状況を監察し、活動上の問題点、その他必要な資科を収集し、警防活動施策に反映するものとする。

(警防活動検討会)

第36条　署長は、災害現場活動を行った職員を招集し、警防活動検討会を実施し、その結果を消防長に報告するものとする。

(即報事項)

第37条　署長は、次の各号に掲げる事案が発生したときは、消防長に速報しなければならない。

(警防訓練計画の樹立)

第38条　署長は、警防訓練計画を樹立するものとする。

(訓練効果の確認)

第39条　署長は、訓練を実施するときは、必要により訓練効果の確認を行い、警防活動の向上に反映させるものとする。

(安全管理の責任)

第40条　署長は、警防活動全般の安全管理を行わなければならない。

(事故防止)

第41条　指揮者は、事故防止に配意し、安全管理に対する必要な指示及び命令を行うものとする。

(非常災害の種別)

第42条　非常災害は、大規模を前提とした次の災害をいう。

(非常災害警備計画の策定)

第43条　署長は、非常災害に対する防御又は救急活動等の円滑適正を図るため、非常災害の種別ごとに警備計画を策定しなければならない。

(非常災害警備の実施及び解除)

第44条　非常災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、非常災害警備を実施するものとし、警備の実施及び解除は、消防長が発令する。

(月報の作成)

第45条　署長は、消防隊の活動状況について月報(別記様式)を作成し、翌月の10日までに消防長に提出しなければならない。