(目的)

第1条　この規程は、適切な消防活動を展開し、火災又は、その他の災害による被害を最小限度に阻止するために行う消防地理、水利調査及び消防水利の保全について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程の用語は次の各号によるものとする。

(調査の種類)

第3条　地理、水利調査の種類は、次の各号のとおりとする。

(調査対象)

第4条　前条の各調査にあたり、共通する調査対象は、次の各号に掲げるとおりとする。

(調査事項)

第5条　地理、水利の調査事項は、次の各号のとおりとする。

(消火栓以外の水利適合条件)

第6条　第2条第5号の水利(消火栓を除く)は、次の各号に適合するものとする。

(消防水利の配置基準)

第7条　消防水利は、原則として消防水利の各部から消防水利までの水平距離が、140メートル以下となるよう配置し、消火栓のみに偏することのないように考慮しなければならない。

(管区員の命免交代)

第8条　署長は、管区員を命免したときは、消防地理水利調査管区員命免簿(様式第1号)に所要事項を記載しておかなければならない。

(管区調査)

第9条　管区員は、自己担当の管区の地理、水利の把握、並びに保全を図るため、水利担当者の計画に基づき調査をしなければならない。

(管轄区調査)

第10条　署長は、管轄区を地域ごとに区分して、調査区を定め調査班を編成して、調査を行わせなければならない。

(管轄区外調査)

第11条　署長は、隣接市町村地域内に、警防上必要と認められる時は調査区を定め、調査班を編成し、当該地域の地理、水利の調査を行わせなければならない。

(管轄区と管轄区外調査の整理)

第12条　管轄区外調査は、管轄区の地理、水利の状況に精通後に行わなければならない。

(特別調査)

第13条　署長は、管轄区及び管轄区外の調査の他、特に警防上必要な地域を定め、特別調査若しくは図上検討を行わせなければならない。

(隊長及び機関員の特別調査)

第14条　隊長及び機関員は、地理、水利状況を調査し、把握しておかなければならない。

(特別調査の実施要領)

第15条　特別調査を行うときは、地理、水利の精通度を考慮し、管轄区及び管轄区外の調査に準じて実施するものとする。

(指定消防水利承諾書)

第16条　署長は、第2条第10号の承諾を受けるときは、指定消防水利承諾書(様式第2号)を3部作成し、所有者等の署名押印を得て、消防長及び所有者等に各1部を送付し、他の1部を保管しておかなければならない。

(指定消防水利の解除届)

第17条　署長は、第2条第10号により、指定した消防水利の指定解除の申し出があったときは、当該施設の所有者等から、指定消防水利解除届(様式第3号)を受理しておかなければならない。

(書類の整理)

第18条　署長は、第2条第10号により、消防水利として指定したとき又は、解除したときは、指定消防水利台帳(様式第4号)に所要事項を記載すると共に、指定消防水利台帳(写)又は指定消防水利の解除届(写)を添えて消防長に報告しなければならない。

(公設消火栓の設置)

第19条　公設消火栓は、第7条に定める消防水利の配置基準及び地域の実情等を考慮して設置しなければならない。

(公設防火水槽の設置)

第20条　公設防火水槽は、第7条に定める消防水利の配置基準及び消防水利対策上、特に必要な地域に設置しなければならない。

(消防水利標識の設置)

第21条　消防水利標識は、消防水利の所在を明確にし、違法駐車等付近の障害物を排除して、円滑な警防活動を図るために設置しなければならない。

(大規模建築物建設に係る消防地水利の設置指導)

第22条　本町地域において、次の各号に掲げる大規模な建築物を建設しようとする者に対し、消防地水利に関する協議の上、設置指導を行わなければならない。

(水利の協定)

第23条　署長は、法第30条第2項に基づき、火災の際の水利の使用及び管理について協定を行うときは、当該所有者等と協議し、消防水利協定書(様式第5号)を2部作成し、所有者等の署名押印を得て1部を送付し、他の1部を保管しておかなければならない。

(水利状況の把握及び水利情報の管理)

第24条　署長は、警防活動における水利の効率的な運用を図るため、警防調査等を通じて常に管轄区の水利の状況の把握に努めると共に、次の各号に該当するときは、水利担当者に水利情報の処理を行わせなければならない。

(消防水利等の点検整備)

第25条　署長は、管轄区の消防水利について、常時使用できる状態を保持すると共に、消防水利及び消防水利標識に起因する事故防止の徹底を図るため、第3条各号の調査結果を基に、所属職員に点検整備を実施させなければならない。

(異常消防水利等の措置)

第26条　署長は警防業務中及び町民等からの通報により、消防水利及び消防水利標識の異常を知ったとき、又は事故発生の恐れがあると認めたときは、速やかに次に掲げる必要な措置をとらなければならない。

(路上標示)

第27条　署長は、公設消火栓の所在を明確にし、警防活動の円滑を図るため、公設消火栓の路上標示及び鉄蓋裏面への番号記入をしておかなければならない。

(公設消火栓等使用に伴う事務)

第28条　署長は、公設消火栓、私設消火栓等を火災又は、警防訓練等の公共の消防のために使用したときは、別に定めるところにより消火栓使用に伴う事務を行わなければならない。

(防火水槽等の水量確保)

第29条　署長は、防火水槽等を使用した時又は、自然減水していることを発見したときは、速やかに水を補給するなど、常に水量の確保に努めなければならない。ただし、公設防火水槽以外の消防水利が、自然減水している場合は、当該私設の所有者等に水の補給を指導するものとする。

(水利関係書類の整理)

第30条　署長は、水利に関する諸対策に資するため、次の書類を備え、常にこれを整理しておかなければならない。

(調査の報告)

第31条　第3条の各調査を実施した時は、その結果を次により署長に報告しなければならない。ただし、警防上支障があり、緊急を要するときは、直ちに署長に口頭報告した後、書類報告するものとする。

(月報)

第32条　水利担当者は、その月の消防水利・標識状況及び故障・修理状況を消防水利及び標識状況月報(様式第10号)により翌日の5日までに消防長及び署長に報告しなければならない。

(地理水利原図及び消火栓系統図)

第33条　水利担当者は、管轄区の消防地水利原図及び消火栓系統図を作成し保存しなければならない。

(図面の掲示)

第34条　署長は、管轄区の地理、水利原図を署内の見やすい場所に掲示し、職員に周知徹底させなければならない。

(地利整理簿)

第35条　水利担当者は、地理障害整理簿(様式第11号)を作成し、整理しておかなければならない。

(水利担当者の選解任)

第36条　署長は、水利の保全管理及び事務処理等を円滑に行うため、警防隊員の中から、水利担当者を選任しなければならない。尚、正担当者は、消防副士長以上の階級にあるものとする。

(消防用錠の設置)

第37条　署長は、管轄区域の消防進入路等に設けられている錠について、必要と認めるときは、当該施設の所有者等に対し、消防用錠として使用できるよう、指導しなければならない。