(設置)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第9号の規定に基づき、町営住宅の敷地内に設置する住宅駐車場(以下「駐車場」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(駐車できる車種)

第3条　駐車場に駐車できる自動車は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条の規定による普通自動車とする。

(使用の許可)

第4条　駐車場を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第5条　前条の規定により駐車場の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その使用の許可を受けた目的以外に使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用者に対し、その使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料金等)

第7条　駐車場の使用料金は、別表第2に定める料金とする。

(料金の納付等)

第8条　使用者は、町長が別に定める方法により納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、特別の理由があると認めるときは、第7条に規定する使用料を減額し、又は免除することができる。

(督促及び延滞金)

第10条　町長は、第7条に規定する使用料を納付しない者に対しては、納付すべき期限を指定して督促する。

(禁止行為)

第11条　駐車場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(休止)

第12条　町長は、公共事業による工事の施工その他の理由により必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。

(損害の賠償)

第13条　使用者は、その責めに帰すべき理由により、駐車場の施設を破損し、又は滅失したときは、町長の指示するところに従い、これを現状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(賠償責任)

第14条　町長は、駐車場内で発生した自動車の損傷事故、盗難事故等の責めを負わない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、規則で定める。