2　工事が2会計年度以上にわたるものについての前払金及び中間前払金(以下「前払金等」という。)は、当該工事に係る各年度ごとの工事の出来高予定額により各年度ごとに比例配分してこれを支払うことができる。ただし、前払金については、町長において特に必要があると認められるときは、当該年度の出来高予定額を超えない範囲内で、これを初年度に一括して支払うことができる。

3　前払金を請求しようとする者は、契約に基づく工事着手届を提出した後において、公共工事請負金前払請求書に保証会社と保証契約したことを証する書類を添付して支出命令者に請求しなければならない。

4　前払をした後において、工事の変更その他の理由により契約金額に増減を生じたときは、町長は第1項に規定する割合となるまで増減することができる。この場合において減額したときは、その差額を返納させるものとする。

5　前項の規定により、前払金の増額を受けようとするときは、公共工事請負金前払の追加について、第3項の規定を準用する。

6　前払をした契約の既存部分に対する部分払をする場合は、部分払金から前払金に既済歩合を乗じて得た額を控除するものとし、次の算式により算定した額の範囲内において支払うものとする。

2　前項により前払金の返納を命じたときは、前払金をした日から返納した日までの日数に応じ返納金額に対し、年2.9パーセントの率を乗じて計算して得た金額を利息として徴収するものとする。この場合その額が100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行前に公共工事の前払金事務取扱手続きその他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。