(趣旨)

第1条　この要綱は、果樹・薬用作物の産地化を図るため、果樹・薬用作物産地化に向けた取り組みを行う団体及び農業者等が行う事業を補助するとともに、農業経営の規模拡大及び農用地の利用の効率化を図るため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構を通じて担い手への農地集積に協力する者に対して、予算の範囲内で交付金を交付することについて、高野町補助金等交付規則(平成8年高野町規則第13号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者等)

第2条　交付対象者、交付要件及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　規則第4条に規定する補助金等交付申請書は下記に定めるもののほか、経営転換協力金については国実施要綱別記2第5の4に定めるもの、耕作者集積協力金については国実施要綱別記2第6の4に定めるものとする。

(交付条件)

第4条　規則第6条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。なお、経営転換協力金事業及び耕作者集積協力金事業については、国実施要綱に定めるとおりとする。

(実績報告)

第5条　規則第13条に規定する実績報告は、経営転換協力金及び耕作者集積協力金については前条の交付申請をもってなされたものとみなし、その他の事業について、添付すべき書類の様式等は、次のとおりとする。

(確定通知)

第6条　規則第14条に規定する確定通知は、経営転換協力金及び耕作者集積協力金事業については、規則第4条の補助金等交付決定通知をもってなされたものとみなす。

(交付金の返還)

第7条　交付金の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付金を返還しなければならない。ただし、土地収用法(昭和26年法律第219号)等に基づく収用により交付対象農地が買い取られる場合、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第20条の規定により農地が農地中間管理機構から返還される場合等やむを得ない事情のある場合については、この限りでない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。