(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、高野町が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、町長に登録の申請をしなければならない。

(登録申請の確認)

第4条　町長は、印鑑登録の申請があったときは当該登録申請者が本人であること及び当該登録申請者が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(登録印鑑の規制)

第5条　町長は、登録申請された印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は当該印鑑の登録申請を受理できない。

(印鑑の登録)

第6条　町長は第4条の規定による確認を終わったときは、直ちに当該登録申請者にかかる印鑑登録原票(以下「印鑑票」という。)を作成し、規則に定める事項を登録しなければならない。

(印鑑登録証の交付)

第7条　町長は、印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)又はその代理人に対して、登録番号を記載した印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

(登録証の再交付)

第8条　登録者又はその代理人は登録証が著しく汚損又はき損したときは、登録証及び申請人の印鑑を添えて再交付の申請をすることができる。

(登録証の亡失)

第9条　登録者又はその代理人は登録証を亡失したときは直ちに登録している印鑑を添えて届出なければならない。

(登録事項の修正)

第10条　登録者又はその代理人は、第6条に定める住所等の登録事項について変更しようとするときは、登録証を添えて町長に届出なければならない。

(登録廃止の申請)

第11条　登録者又はその代理人は、当該印鑑の登録の廃止をする場合及び登録された印鑑を亡失した場合は、登録証を添えて届出なければならない。

(印鑑登録の抹消)

第12条　町長は、登録者について次の各号のいずれかに該当するときは当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(印鑑の登録証明)

第13条　印鑑登録証明書は登録者にかかる印鑑票に登録されている印影の写しであることを町長が証明するものとし、印影のほか規則に定める事項を記載するものとする。

(印鑑登録証明書の交付)

第14条　登録者又は、その代理人は、登録証を持参し、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請)

第15条　前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項の利用者証明用電子証明書をいう。)が記録されている個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)又は、移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)を用いて多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機をいう。)に暗証番号その他の必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を町長に申請し、その交付を受けることができる。

(印鑑登録証明書交付申請の不受理)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証明書を交付することができない。

(登録証明書の交付制限)

第17条　登録者は、自己以外の者に登録証明書を交付しないよう町長に申請することができる。

(閲覧の禁止)

第18条　町長は、印鑑票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第19条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係人に対し文書若しくは印鑑票の提示を求めるとともに必要な事項についての調査をすることができる。

(高野町行政手続条例の適用除外)

第20条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、高野町行政手続条例(平成8年高野町条例第15号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。