(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、高野町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(課等の長の協力等)

第3条　財政担当課長が、財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため必要な報告、又は資料の提出を求めたときは、課等の長は協力しなければならない。財政担当課長が上司の命を受けて予算の執行状況について調査する場合も、また同様とする。

(証拠書類)

第3条の2　証拠書類は、すべて原本でなければならない。ただし、原本を提出し難い特別の事情があるものについては、職員が原本と相違ない旨を証明した写しをもってこれに代えることができる。

(議決等の証明)

第3条の3　契約その他の行為で議会の議決又は同意を要する場合における契約書その他の証明書類については、職員において議会の議決又は同意を経たことその他必要な事項を証明しなければならない。

(金額の表示)

第3条の4　証明書類で直接出納の対象となる年額を表示するものは縦書のときは、一、二、三、十及び〇については、それぞれ壱、弐、参、拾及び零の字体を用い、横書のときは、算用数字を用いて明瞭に記さなければならない。ただし、機器による記入についてはこの限りでない。

(契印)

第3条の5　証明書類で2葉にわたるものは、作成者において、契印しなければならない。ただし、袋とじにするものについては、この限りでない。

(訂正)

第3条の6　証拠書類の記載について誤記等のため訂正を要するときは、赤色で2線をひきその文字又は数字が明らかに読み得るように訂正して作成者が押印しなければならない。

(予算の編成)

第4条　財政担当課長は、町長の命を受けて予算の編成方針を定め、課等の長に通知する。

(予算見積書等の提出)

第5条　課等の長は、前条の編成方針に基づき翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を財政担当課長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条　財政担当課長は、前条の規定により、予算見積りに関する書類の提出があったときは、これを審査し、予算編成方針に基づいて必要な調整を加え意見を付して、査定を受けるため、町長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第7条　前3条の規定は、補正予算を編成する場合に準用する。ただし、第4条の規定は、省略することができる。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算にかかる目節の区分)

第9条　歳入歳出予算にかかる目及び歳入予算にかかる節の区分は、令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(議決予算等の通知)

第10条　財政担当課長は、予算が成立したときは、ただちに課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第11条　課等の長は、前条に基づく通知を受けたときは、すみやかに年度間の予算執行計画書(様式第6号)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。ただし、財政担当課長が認めた場合は、歳入歳出予算の執行状況を表す書類をもってこれに替えることができるものとする。

(歳出予算の配当)

第12条　財政担当課長は、予算執行計画に基づき、当該年度開始の日までに課等の長から予算配当要求書(様式第7号)を提出させ、予算配当書(様式第8号)により歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の追加配当)

第13条　前条第1項の規定にかかわらず、課等の長は、必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。この場合において、前条第1項の規定を準用する。

(歳出予算の流用)

第14条　予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とする場合は、課等の長は、予算流用伺兼通知書(様式第9号)により財政担当課長を通じて町長の承認を受けなければならない。

(流用の制限)

第14条の2　予算で定めるものを除くほか、次の各号に掲げる歳出予算の流用は、できないものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(予備費の充当)

第15条　課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出にあてるため、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当伺兼通知書(様式第10号)によりその旨を財政担当課長に申し出なければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　課等の長は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(様式第11号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(流用等にかかる歳出予算の配当)

第17条　第14条、第15条及び前条の規定により、経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用について承認の通知があったときは、当該流用、充当又は適用にかかる経費の範囲において、歳出予算の配当があったものとみなす。

(配当替)

第18条　課等の長は、前6条の規定により配当された歳出予算について執行上必要と認めるときは、予算配当替書(様式第12号)により財政担当課長と協議して、配当予算の全部又は一部を他の課等の長に配当替えすることができる。

(事故繰越の手続)

第19条　課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越を行う必要があるときは、事故繰越調書(様式第13号)に事故繰越内訳書(様式第14号)を添えて、当該年度の3月10日までに財政担当課長を経由して町長に提出し、承認を受けなければならない。

(継続費繰越計算書)

第20条　課等の長は、令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度に繰り越されたときは、継続費繰越計算書に継続費繰越明細書(様式第15号)をそえて、翌年度の5月10日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第21条　課等の長は、継続費にかかる継続年度が終了したときは、令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の7月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第22条　課等の長は、令第146条第1項の規定により繰越明許費にかかる歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、繰越計算書に繰越明許費繰越説明書(様式第16号)をそえて翌年度の5月10日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第23条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、課等の長は、あらかじめ財政担当課長と協議しなければならない。

(財政担当課長への合議)

第24条　課等の長は、次の各号に掲げる行為をするときは、財政担当課長に合議しなければならない。

(事故繰越計算書)

第25条　第22条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の繰越をした場合に準用する。この場合において、第22条中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは「事故繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第26条　令第151条並びにこの規則第11条、第14条、第16条及び第19条の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(歳入の調定)

第27条　収入命令権者は、歳入を決定するにあたっては、調定書(様式第17号)により、次の事項を調査し、確認しなければならない。

(事後調定)

第28条　収入命令権者は、次に掲げる歳入については、会計管理者及び指定金融機関から収納の通知を受けた後、すみやかに前条に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第29条　過年度支出となる過誤払返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって第27条に準じて調定する。

(調定の変更)

第30条　既に調定した歳入について変更すべき事由が判明した場合は、ただちに変更額について第27条に準じて調定する。

(納入の通知)

第31条　収入命令権者は、前4条により調定した歳入について、納入義務者に納入通知書(様式第18号)又は納付書(様式第19号)を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第32条　収入命令権者は、次の歳入については、前条の納入通知書を発行しない。

(簡易な納入の通知方法)

第33条　第31条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法をもって、それぞれ各号に定める歳入について、納入通知書にかえることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第34条　過誤払となった歳出については、すみやかに第27条に準じて戻入命令書(様式第20号)により戻入を決定し、会計管理者に戻入命令を発するとともに、返納義務者に返納通知書(様式第21号)を送達する。この場合において、第31条及び前条を準用する。

(通知書の再発行)

第35条　納入義務者が、第31条の納入通知書又は前条の返納通知書を亡失又はき損したときは、申し出により当該通知書を再発行することができる。この場合においては、再発行の旨を明示すること。

(調定通知書)

第36条　収入命令権者は、歳入を第27条から第30条に基づいて調定し、又は第34条により戻入金の決定をしたときは、すみやかに会計管理者に第27条第2号以下の事項を記入した調定通知書(様式第22号)を送付しなければならない。

(収入)

第37条　納入義務者は、歳入を納入するときは、あわせて第31条又は第34条の納入(返納)通知書又は納付書を提出しなければならない。

(小切手による収納)

第38条　町の歳入の納付に使用できる小切手は、その提示期間内に支払のため提示できるもので、かつ、次の各号の要件に該当するものでなければならない。

(解除条件付納付)

第39条　令第156条第1項の証券による収納の場合は、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は、初めから納付がなかったものとみなす。この場合、令第156条第3項の規定による通知を証券不渡通知書(様式第23号)により行い、第43条の領収書の返還を求めなければならない。

(証券の取立て又は納付の委託)

第40条　会計管理者は、法第231条の2第5項の規定により納入義務者から証券の提供を受け、その証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けたときは、当該委託にかかる証券とあわせて当該納入義務にかかる納入(返納)通知書又は納付書の提出を求め、当該納入義務者に対し納付受託証書(様式第24号)を交付しなければならない。

(口座振替による納付)

第40条の2　口座振替の方法による納付をする場合には、町が別に定める高野町税等口座振替収納事務取扱要綱によらなければならない。

(指定代理納付者の指定)

第40条の3　町長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第40条の4　町長は、施行令第158条第1項及び第158条の2第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、収入事務委託者と当該委託に係る事務に関し必要な事項につき契約を締結しなければならない。この場合において町長は、あらかじめ会計管理者と協議をしなけらばならない。

(領収書の発行)

第41条　第37条及び第38条の規定により会計管理者が歳入を収納したときは、領収書を発行する。

(収入命令権者への通知)

第42条　前条の場合、収納した旨を定期又は随時に収入命令権者に通知する。ただし、納入期限に遅れてはならない。納入期限経過後の歳入は、ただちに通知するものとする。

(督促)

第43条　収入命令権者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対し督促状発付簿(様式第26号)により期限を指定して督促状(様式第27号)を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間をおかなければならない。

(歳入金の更正)

第44条　収入命令権者は、歳入金の年度、科目及び会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳入科目更正通知書(様式第28号)により通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第45条　収入命令権者は、歳入の未納金で免除その他の事由により不納欠損処分に付するものがある場合は、不納欠損処分書(様式第29号)を作り、会計管理者にその旨を通知する。

(支出負担行為)

第46条　支出負担行為は、配当される歳出予算の範囲内でなければこれをすることができない。ただし、町長が必要と認めるものについてはこの限りでない。

第46条の2　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続きは、支出命令に併せて行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第47条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第48条　支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前2条の規定に準じて支出負担行為の変更又は取消の手続をしなければならない。

(支出負担行為の事前審査)

第48条の2　課等の長は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為調書により、支出命令権者の決裁を得た後、会計管理者に回付し当該支出負担行為が法令等に違反していないか審査を受けなければならない。

(支出命令)

第49条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、支出命令書(様式第31号)を調整し、これに請求書又は支出仕訳書を添付し、次の事項を調査確認した上で、会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(請求書による原則)

第49条の2　支出命令は、すべての債権者から請求書の提出をまってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第49条の3　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(支払区分)

第50条　支出調書には、経費の種類によって資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は精算払の区分を明記しなければならない。

(資金前渡)

第51条　令第161条第1項第17号の経費は、次のものとする。

(概算払)

第52条　令第162条第6号の経費は、次のものとする。

(前金払)

第53条　令第163条第8号の経費は、次のものとする。

(繰替払)

第54条　令第164条第5号の経費は、次のものとする。

(立替払)

第54条の2　職員がやむを得ない事由により出張先等で職務上必要な支出負担行為を行い、その代金を直ちに現金で支払う必要がある場合において当該職員が私費でその代金を支払ったときは当該職員に対しその代金を支払うことができる。この場合第49条の規定にかかわらず立替請求書、領収書、その他支出の正当を証明するに足りる書類を添付しなければならない。

(過誤納歳入の還付)

第55条　過誤納金となった歳入については、第49条及び第50条に準じて還付調書(様式第36号)により還付を決定し、会計管理者に還付命令を発しなければならない。ただし、過年度支出となるものについては、第49条及び第50条により支出調書を作成するものとする。

(支出命令の審査)

第56条　会計管理者は、支出命令又は戻出命令を受けたときは、第49条に規定する各号の事項及び第50条の支払区分の適否を審査しなければならない。

(支払方法)

第57条　会計管理者は、次のいずれかの方法により支払いをするものとする。

(小切手の振出し)

第58条　小切手には、次の事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第58条の2　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第58条の3　小切手帳は、年度別及びこれに会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第58条の4　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第58条の5　書損・汚損・損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に、斜線を引いたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第58条の6　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第58条の3の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間をふくむ。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第58条の7　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の振出済通知)

第58条の8　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて支払案内書(様式第37号)を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第58条の9　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第58条の10　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続きを行わなければならない。

(現金払)

第58条の11　会計管理者は、債権者から現金で支払いを受けたい旨の申し出があったときは、指定金融機関をして現金で支払いをさせることができる。この場合において、指定金融機関に対しては、当該債権者にかかる支出調書等に領収証書を添えて送付しなければならない。

(隔地払)

第59条　会計管理者は、隔地払の方法で支払いをするときは、送金依頼書(様式第38号)に、余白に「隔地払」と記載して指定金融機関を受取人とする小切手を添えて指定金融機関に交付するとともに、債権者に送金通知書(様式第38号の2)を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第59条の2　会計管理者は、債権者から口座振替により支払いを受けたい旨申し出があったときは、指定金融機関をして、口座振替で支払いをさせることができる。この場合においては、債権者から口座振込依頼書(様式第38号の3)(請求書に取引先金融機関名を表示してあるものは、口座振込依頼書とみなす。)を提出させなければならない。

(公金振替)

第60条　会計管理者は、次に掲げる場合は、金融機関に対して公金振替書(様式第39号)を交付して公金を振替させなければならない。

(支出金の更正)

第61条　支出命令権者は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に支出科目更正通知書(様式第40号)により通知する。

(領収書等)

第61条の2　会計管理者は、支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日を明記した領収書を提出させなければならない。

(書類の再発行)

第61条の3　この章に定める通知書等の再発行については、第35条の規定を準用する。

(相殺)

第61条の4　町長は、債権者が町に対して歳入の納入義務を有している場合は、いずれか少ない額をもって相殺することができる。この場合においては、その旨附記し、収入、支出の所要手続きをとらなければならない。

(公金出納事務取扱場所)

第62条　指定金融機関は、その営業所において、公金の出納を取り扱うものとし、取りまとめ営業所(以下「総括店」という。)は、高野山支店とする。

(公金出納事務取扱時間)

第62条の2　指定金融機関等の公金取扱時間は、契約により定めるものとする。

(公金の取扱区分)

第62条の3　指定金融機関は、会計年度ごとに次の各号に掲げる区分によりその事務を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第62条の4　指定金融機関の総括店は、別段預金及び当座預金により整理しなければならない。

(収入の手続)

第62条の5　指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書、納付書及び返納通知書(以下「納入通知書等」という。)により公金の払込みを受けたときは、領収印を押印し領収証書を交付しなければならない。

(収納金の払込等)

第62条の6　指定金融機関各店において取り扱った収納金は、納入通知書等及び領収済通知書に収納金合計表を添付して整理し、領収済通知書及び収納金を総括店へ送付しなければならない。

(小切手による支払い)

第62条の7　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(不適合の報告)

第62条の8　指定金融機関において、前条の調査の結果不適合のものがあるときは、支払いをすることなく、ただちに会計管理者に報告し、会計管理者の指示を受けなければならない。

(小切手振出済通知書の用途)

第62条の9　指定金融機関は、会計管理者から第58条第4項の規定により、小切手振出済通知書の送付を受けたときは、公金受払日計表の作成及び小切手支払未済額の調査に利用しなければならない。

(現金による支払い)

第62条の10　指定金融機関は、会計管理者から支出調書及び戻出調書(以下「支出調書等」という。)の回付を受けたときは、当該支出調書等により債権者を確認し現金を支払い、支出調書等の所定の箇所に支払済印を押印しなければならない。

第62条の11　指定金融機関は、前条の規定による支払いをしたときは、支出調書等に現金払計算書(様式第41号の4)を添えて会計管理者に返付しこれと引換えに小切手の交付を受けなければならない。

(隔地払又は口座振替)

第62条の12　指定金融機関は、会計管理者から支出調書等に送金依頼書又は口座振替支出依頼書を添え、小切手の交付を受けたときは、支出調書等に送金依頼書又は口座振替依頼書の受領印を押印し、支出調書等を会計管理者に返付するとともに自己の責任において確実にその送金又は振替の手続きをしなければならない。

(公金振替書による振替)

第62条の13　指定金融機関は、会計管理者から第60条の規定による公金振替書の交付を受けたときは、当該公金振替書に指定のとおり振替の手続きをし、振替済通知書を会計管理者に提出しなければならない。

(繰替払金の補填請求)

第62条の14　指定金融機関は、会計管理者の通知に基づき、当該収納にかかる現金を繰り替えて使用したときは、繰替払金補填請求書(様式第41号の5)を作成し、当該領収済通知書に添えて会計管理者に送付しなければならない。

(歳出支払未済繰越金の歳入への組入等)

第62条の15　指定金融機関は、第62条の10第2項の規定により、歳出支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過したものについては1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れるとともに、歳出支払未済繰越金歳入組入報告書(様式第41号の6)を会計管理者に提出しなければならない。

(収支日計報告書)

第62条の16　指定金融機関において領収した公金(指定代理金融機関及び収納代理金融機関からの払込金を含む。)及び支払いした公金は、その取扱日にそれぞれ集計して収支日計報告書(様式第41号の8)を作成し、翌日会計管理者に提出しなければならない。

(出納に関する報告)

第62条の17　指定金融機関等は、この規則に定めるもののほか、会計管理者から求められたときは、公金の収納及び支払いに関して報告しなければならない。

(預金の振替)

第62条の18　指定金融機関は、会計管理者から振替依頼書(様式第41号の9)の送付を受けたときは、預金の振替手続きをしなければならない。

(帳簿書類の保存期間)

第62条の19　指定金融機関等は、関係帳簿及び書類をその会計年度終了後10年間保存し、町の要求があるときは提出しなければならない。

(資格確認)

第63条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次の各号に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第64条　令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、提示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第65条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りにかかる入札金額の100分の5以上に相当する額とする。ただし、インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続き(以下「公有財産売却システム」という。)による入札の場合の入札保証金の額は、予定価格の5％以上に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第66条　入札保証金は、契約権者の発する入札(契約)保証金納付書(様式第42号)により会計管理者に納付するものとする。

(入札保証金の免除)

第67条　契約者は、第65条及び前条の規定にかかわらず、次の場合は、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第68条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定したのち、それぞれ入札保証金の納付者に対し入札(契約)保証金還付請求書(様式第43号)の提出を受けてこれと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第69条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。ただし、町長が別に定める契約においては、当該執行前にその予定価格を公表することができるものとする。

(入札手続)

第70条　契約権者は、入札者をして、契約条項、その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時、場所においてこれを提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第71条　契約権者は、令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申し込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第72条　契約権者は、落札者が決定したときは、ただちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指定)

第73条　契約権者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく3人以上の者を選定し、町長の承認を得て、入札者として指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第74条　第63条及び第65条から第72条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約による場合)

第75条　契約権者は、令第167条の2の規定により随意契約の方法で契約を締結しようとするときは、あらかじめ第70条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売による場合)

第76条　第63条から第68条まで及び第72条の規定は、令第167条の3の規定によりせり売に付す場合に準用する。

(契約書の作成義務)

第77条　契約権者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第64条(前条で準用する場合を除く。)、第73条第2項又は第75条第2項の規定による公告、通知又は指示にあたり、当該契約の締結につき契約書の作成を必要とする旨を明らかにしなければならない。

(契約書の作成)

第78条　契約権者は、契約の相手方が決定したときは、ただちに契約書を作成しなければならない。この場合において当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、その返付を受けてこれに記名押印する。契約権者がこれに記名押印したときは、当該契約書の1通を契約者に送付する。

(契約書の記載事項)

第79条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(契約書の省略)

第80条　次の各号に掲げる契約以外のもので、契約金額が100,000円をこえない場合及び契約の相手方が、国、地方公共団体その他の公共団体である場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省くことができる。

(契約保証金)

第81条　契約者は、現金又は有価証券をもって契約金額の10分の1以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第82条　契約保証金は、契約履行後に還付する。ただし、契約の種類により契約履行後も担保を必要とする場合は、その全部又は一部を留保することができる。

(仮契約)

第83条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年高野町条例第13号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文書を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(履行期限の延長)

第84条　契約者が天災地変その他やむを得ない理由により、期限内に義務を履行しがたいため履行期限の延長を願い出た場合は、契約権者は事実を調査して相当の延期を認めることができる。

(契約履行の届出)

第85条　契約者は、その義務を履行したときは、工事完成届及び納品書等を契約権者に提出しなければならない。ただし、その内容により必要がないときは、この限りでない。

(検査調書等)

第86条　契約権者は、工事、製造その他の請負、物件の購入等の完成又は完納後、検査又は検収をした職員をして検査調書(様式第45号)又は検収調書(様式第46号)を作成させなければならない。ただし、物品のうち町長において検収調書の作成の必要がないと認めるものについては、検収をした職員をして納品書等に検収をした年月日を記載させ、かつ、記名押印させて検収調書に代えることができる。

(部分払)

第87条　部分払の支払金額は、工事、製造その他の請負については、その既済部分に対する代価の10分の9を、物件の購入については、その既納部分に対する代価をこえることができない。

(履行遅滞の場合の違約金)

第88条　契約者が契約期間内に契約を履行しないときは、遅延日数1日につき契約金額の1000分の1の割合で、違約金を徴収する。ただし、契約者の責に帰するものでないときは、この限りでない。

(契約の解除)

第89条　契約権者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合における代価の支払)

第90条　前条の規定により契約を解除したときは、工事、製造その他の請負の既済部分又は物件の既納部分に対し、町において相当と認める金額を支払うものとする。

(契約保証金の帰属)

第91条　第89条第1項第1号から第5号までに掲げる理由により契約を解除したときは、契約保証金は、町に帰属する。

(歳計現金の保管)

第92条　歳計現金は、会計管理者が金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第93条　財政担当課長は、一時借入金を借入れようとするときは、会計管理者と協議して町長の決裁を受けなければならない。

(歳計外現金の整理区分)

第94条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次の各号に掲げる種類に区分し整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理する。

(保管有価証券の整理区分)

第95条　会計管理者は、保管する有価証券を次の各号に掲げる種類に区分し整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理する。

(保管有価証券の出納)

第96条　課等の長は、有価証券を出納しようとするときは、町長の決裁を得て有価証券等出納通知書(様式第47号)により会計管理者に通知しなければならない。

(財産取得前の措置)

第97条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第98条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後その他のものにあっては、引渡を受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は町長が特に必要と認めたものはこの限りでない。

(財産の取得等)

第99条　町長は、財産(物品を除く。以下本条において同じ。)の取得若しくは処分をしたとき、財産の種類若しくは区分を変更したとき又は財産にかかる権利の異動があったときは、ただちに会計管理者に財産異動通知書(様式第49号)を送付するものとする。この場合において、財産に属する有価証券及び現金にあっては、第96条の有価証券等出納通知書をもってこれにかえるものとする。

(有価証券等出納の通知)

第100条　町長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書を会計管理者に交付するものとする。

(有償の所属換)

第101条　公有財産の所属換が公営企業会計との間において行われるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。

(行政財産の使用許可)

第102条　行政財産は、条例で定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

(行政財産の使用することができない場合)

第102条の2　行政財産は、自己又は自社の役員又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他実質的に関与している者が次の各号のいずれかに該当する場合、前条第1項の使用を許可することができない。

(許可証の交付等)

第103条　第102条第1項の許可をする場合は、行政財産使用許可証(様式第52号)を交付し次に掲げる条件を付するものとする。

(使用財産の現状変更等)

第104条　第102条の許可により使用させている財産について現状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書(様式第53号)を提出させるものとする。

(普通財産の貸付)

第105条　普通財産の貸付をしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書(様式第54号)を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第106条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(物品の種別)

第107条　物品は、備品、消耗品及び原材料の3種とする。

(物品所属年度区分)

第108条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納)

第109条　物品出納命令者は、物品を取得し、又は処分するとき(第114条第2項の場合を除く。)は、物品出納通知書(様式第55号)により会計管理者に通知するものとする。

(物品の使用)

第110条　職員は、物品(消耗品を除く。)を使用しようとするときは、物品使用願(様式第57号)を物品出納命令者に提出しなければならない。

(物品の返納)

第111条　職員は、使用物品について使用の必要がなくなったときは、物品返納書(様式第59号)を物品出納命令者に提出しなければならない。

(物品の保管転換)

第112条　物品の保管転換が、物品出納命令者を異にして行われたときは、物品の保管転換を受けようとする物品出納命令者は、物品保管転換申請書(様式第60号)を当該物品の物品出納命令者に提出しなければならない。

(保管の原則)

第113条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分できるように保管しなければならない。

(消耗品の払出)

第114条　消耗品の払出しを受けようとする職員は、消耗品需用伝票(様式第63号)により物品出納命令者に請求しなければならない。

(物品の処分)

第115条　物品出納命令者は、町所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品不用決定書(様式第64号)により不用の決定をするものとする。

(報告)

第116条　会計管理者は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係書類との照合をし、物品出納計算書(様式第65号)を作成して、毎年5月31日までに町長に提出しなければならない。

(督促)

第117条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し督促状発付簿により履行期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(強制執行等)

第118条　前条第1項第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第119条　町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第120条　町長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第121条　町長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(様式第66号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第122条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書(様式第67号)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第123条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を附するものとする。

(免除の手続)

第124条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付け等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(現金又は有価証券の亡失)

第125条　会計管理者は、その保管にかかる現金又は有価証券を亡失したときは、ただちにこの理由及び経過を詳細に記した書面により町長に報告しなければならない。

(公有財産の滅失又はき損)

第126条　公有財産を管理するものは、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、ただちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類をそえて町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(物品の亡失又はき損)

第127条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、又は物品を使用する職員が、その保管する物品若しくは使用中の物品を亡失し、又はき損したときは、ただちにその理由を詳細に記した書面により町長に報告しなければならない。

(帳簿の種類)

第128条　課等の長は、その所管事務に応じ、次の各号に掲げる帳簿を備えて記録し整理しなければならない。

(帳簿の区分)

第129条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿の記帳)

第130条　帳簿の記帳は、記帳理由の発生のつどすみやかに証ひょう書類によって行わなければならない。

(補助簿の設定)

第131条　第128条の帳簿について補足帳簿を必要とするものがあるときは、補助簿を設けて整理することができる。

(様式の特例)

第132条　この規則に定める様式によりがたい特別の事情があるものについては、町長の承認を受けて別に帳簿、書類その他の様式を定めることができる。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、令和4年度の予算から適用する。

(電算処理)

第2条　この規則の施行に関し、電子計算組織により財務会計を処理する場合にあっては、この規則で定める処理以外に、電算入力をもって処理に代えることができる。また、この規則で定める様式によりがたい特別な事情があるものについては、町長の承認を受けて別に入力用の様式を定めることができる。