(趣旨)

第1条　高野町の設置する公共下水道の管理及び使用並び施設の構造及び維持管理の基準等については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(運営)

第2条　高野町の実施する公共下水道事業は、次のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第4条　公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、法第11条第1項の規定の期間内に当該排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が相当の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行うときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその装置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添付して町長に提出し、その確認を受けなければならない。ただし、町長に排水設備等の設計又は工事を委託したときは、この限りでない。

(代理人の選定)

第7条　排水設備を設けなければならない者又は新設等を行おうとする者あるいは使用者が町内に居住しないとき、その他町長が必要と認めるときは、この条例で定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人の選定を命ずることができる。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事は、排水設備等の工事に関し町長が別に定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として町長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)、又は町長でなければ行ってはならない。ただし、町長が定める軽微な工事は、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等の工事を行った者は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内に町長に届出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町職員の検査を受けなければならない。ただし、町長に工事を委託したときは、この限りでない。

(設計又は工事の委託)

第10条　排水設備等の新設等を行おうとする者は、その設計又は工事を町長に委託することができる。

(除害施設の設置等)

第11条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第12条　除害施設を設置し、休止又は廃止しようとする者又は現に休止しているその使用を再開しようとする者は、あらかじめ、その旨を町長に届出なければならない。届出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第13条　町長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止若しくは廃止しようとする者、又は現に休止しているその使用を再開しようとする者は、あらかじめ、その旨を町長に届出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(使用料の徴収)

第15条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第16条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の各号に定めるところにより算出した合計額(10円未満の端数は切捨てる。)とする。

(汚水の排出量)

第17条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(資料の提出)

第18条　町長は、使用料の算定について必要があると認めるときは、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第19条　公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第21条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第20条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第21条　第19条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第22条　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道には、適用しない。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第23条　終末処理場の管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(改善命令)

第24条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第25条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第26条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第27条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第28条　町長は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線及び下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第17条の3に規定する物件(以下次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、公共下水道の管理に支障とならないものであること。

(占用期間)

第29条　第27条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第30条　第27条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第31条　手数料は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から申込の際、これを徴収する。

(延滞金等)

第32条　町長は、この条例の規定により徴収する使用料その他収入を納付期日までに納付しないものがあるときは、高野町税条例(昭和35年高野町条例第4号)を適用し、延滞金及び督促手数料を徴収することができる。ただし、やむ得ない事由があると認める場合においては、延滞金等を減免することができる。

(使用料等の減免)

第33条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で納付しなければならない使用料、手数料又は工事費若しくは占用料を減免することができる。

(委任)

第34条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第35条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第36条　偽りその他不正な手段により第16条の使用料及び第27条の占用料又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。