(目的)

第1条　この条例は、高野町(以下「町」という。)による生活排水処理事業の適正な維持管理の推進を図るため、これらの適正管理、費用負担等について必要な事項を定めることを目的とする。

(運営)

第2条　町の実施する生活排水処理事業は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第4条　町長は、浄化槽によりし尿及び生活雑排水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)を定めたときは、これを告示しなければならない。

(浄化槽設置の申請)

第5条　処理区域内の住宅に係る住宅所有者は、町長に対し、町長が定めるところにより、浄化槽の設置を申請することができる。

(工事計画の作成等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる事項を定めた工事計画を作成し、当該申請を行った住宅所有者(以下「申請者」という。)に承認を求めるものとする。

(設置完了の通知)

第7条　町長は、浄化槽の設置を完了し、供用を開始するときは、町長が定めるところにより、その旨を申請者に通知しなければならない。

(分担金の賦課)

第8条　町長は、浄化槽を効果的に運営するため、住宅所有者ごとに、当該浄化槽の設置に要した費用の10パーセント以内を分担金として賦課するものとする。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者は、浄化槽の使用を開始しようとするときは、町長が定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第10条　町長は、浄化槽の使用について、使用者から使用料として、別表に定める額を徴収するものとする。

(延滞金等)

第11条　町長は、分担金及び使用料を納付期日までに納付しないものがあるときは、高野町税条例(昭和35年高野町条例第4号)の規定を適用し、延滞金及び督促手数料を徴収することができる。

(徴収の猶予又は免除)

第12条　町長は、特に必要と認める場合、分担金、使用料及び延滞金等の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全部に相当する額を免除することができる。

(管理の委託)

第13条　町長は、浄化槽を効果的に運営するため、その管理の一部又は全部を他のものに委託することができる。

(保守点検、清掃等の負担)

第14条　町長は、使用者に対し、浄化槽の使用、保守点検、清掃等に関し、必要な範囲内において、費用の負担を求めることができる。

(資料の提出)

第15条　町長は、使用者又は住宅所有者に対し、浄化槽の設置、維持管理等を行うため必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第16条　使用者、住宅所有者及び浄化槽が設置されている土地について権限を有する者は、浄化槽を適正に保管しなければならない。

(排水設備等の設置)

第17条　住宅所有者は、浄化槽の供用開始の日から、町長が定める期間内にその住宅のし尿、生活雑排水を浄化槽に流入させるために必要な配水管、その他の排水施設(以下「排水設備」という。)を設置しなければならない。

(排水設備の工事の実施及び検査)

第18条　排水設備の工事の実施及び検査については、高野町下水道条例(平成12年高野町条例第17号)第4条から第18条までの規定を準用する。

(住宅所有者の地位の承継)

第19条　第8条第2項の規定による通知を受けた住宅所有者に変更があったときは、新たに住宅所有者になった者が、従前の住宅所有者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により定められた額のうち、住宅所有者の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の住宅所有者が納付するものとする。

(委任)

第20条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(高野町個別排水処理施設設置及び管理条例の廃止)

第2条　高野町個別排水処理施設設置及び管理条例(平成7年高野町条例第43号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

第3条　この条例の施行前に、旧条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例によってしたものとみなす。