2　条例第7条第1項に規定する事務の廃止又は変更に係る届出は、個人情報事務変更(廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

3　条例第7条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

2　条例第18条に規定する訂正の請求をしようとする者は、前項に規定する請求書に訂正すべき事実の誤りを証する書面を添付しなければならない。

3　条例第21条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

4　条例第21条第3項の規定により補正を求めるときは、補正通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　条例第17条第1項及び第2項に規定する通知は、個人情報開示等請求拒否決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　条例第24条第2項の規定による通知は、第三者関係個人情報開示決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

2　前項に規定する公文書の開示を受けようとする者は、次の各号に掲げる書面を提示して、本人又は法定代理人であることを明らかにしなければならない。

2　実施機関は、条例第28条第1項の規定により苦情の申出を受けた場合は、速やかに処理し、その内容を当該苦情申出人に対して、個人情報苦情処理結果通知書(様式第16号)により通知するものとする。

2　前項の費用は、前納しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の高野町移動通信用施設管理規則、第2条の規定による改正前の高野町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の高野町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の高野町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の高野町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の高野町身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の高野町立こども園設置条例施行規則、第11条の規定による改正前の高野町児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の高野町子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の高野町乳幼児医療費給付条例施行規則、第14条の規定による改正前の高野町老人医療事務取扱規則、第15条の規定による改正前の高野町法定外公共物管理条例施行規則、第16条の規定による改正前の高野町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則及び第17条の規定による改正前の高野町危険物規制規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年5月30日から施行する。