(目的)

第1条　この要綱は、高野町が発注する建設工事に係る共同企業体(高野町建設工事及び委託業務請負業者選定規則(平成14年高野町規則第12号)第1条「共同企業体」)の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(共同企業体の方式)

第2条　共同企業体を活用する場合には、次の各号のいずれかの方式によるものとする。

(対象工事)

第3条　特定建設工事共同企業体に発注することができる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号に掲げる工事のうち町長が認めた工事とする。

(構成員数)

第4条　構成員の数は、2者又は3者とし、工事ごとに定めるものとする。

(構成員の組合せ)

第5条　構成員の組合せは、次の各号の要件を満たすものとする。

(構成員の要件)

第6条　特定建設工事共同企業体の構成員は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。ただし、当該発注工事の他の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。

(結成方法)

第7条　特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(出資比率)

第8条　特定建設工事共同企業体の構成員のうち、出資比率の最小限度基準は、次の各号に定めるところによる。

(代表者要件)

第9条　特定建設工事共同企業体の代表者は、次の各号の要件を満たす者とする。

(対象工事の指定)

第10条　対象工事は、町長が、工事の規模、内容等を勘案して指定する。

(指名委員会等)

第11条　第6条第3号又は第9条第2号の要件を別途定める場合には、対象工事を担当する課長(以下「工事担当課長」という。)は総務課長と協議のうえ、入札参加資格設定調書(様式第1号)を作成し、あらかじめ、高野町建設工事及び委託業務請負業者選定規則に定める高野町建設工事入札参加者資格審査会(以下「資格審査会」という。)に諮るものとする。

(資格の公告)

第12条　特定建設工事共同企業体を契約の相手方としようとするときは、あらかじめ、その旨及び次の各号に掲げる事項を公告するものとする。

(資格申請)

第13条　資格審査の申請をしようとする特定建設工事共同企業体は、指定の期日までに、次の書類を、正副3部町長に提出するものとする。

(資格認定の有無)

第14条　特定建設工事共同企業体の競争入札参加資格の認定の有無は、前条により提出された書類を審査のうえ行い、その結果は、入札参加資格審査結果通知書(様式第4号)により行うものとする。ただし、第6条第3号又は第9条第2号の要件を別途定めた場合には、工事担当課長は、総務課長と協議のうえ入札参加資格審査申請者一覧表(様式第5号)を作成し、あらかじめ、資格審査会に諮るものとする。

(競争入札参加資格が認定されなかった者に対する理由の説明)

第15条　特定建設工事共同企業体の競争入札参加資格が認定されなかった者は、指定の期日までに、競争入札参加資格が認定されなかった理由について、書面を持参することにより、説明を求めることができるものとする。

(契約方式等)

第16条　第12条の規定により公告を行った工事に係る契約の相手方の決定は、次の各号のいずれかにより行うものとする。

(存続期間)

第17条　特定建設工事共同企業体は、当該工事の完成後残務整理等に必要な期間として3ヵ月以上存続するものとする。

(編成表の提出)

第18条　契約を締結した特定建設工事共同企業体は、契約の日から5日以内に特定建設工事共同企業体編成表(様式第6号)を工事担当課長に提出するものとする。なお、同編成表の記載内容に変更を生じた場合も同様とする。

(対象工事)

第19条　経常建設共同企業体の対象工事は、単体企業の場合に準じて取り扱うものとする。

(構成員数)

第20条　構成員の数は、3者以内とする。ただし、継続的な協業関係が確保され、円滑な共同施工に支障がないと認められるときは、5者までとすることができるものとする。

(構成員の組合せ)

第21条　構成員の組合せは、次の各号の要件を満たすものとする。

(構成員の要件)

第22条　経常建設共同企業体の構成員は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(出資比率)

第23条　経常建設共同企業体のすべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であるものとする。

(代表者要件)

第24条　代表者は、構成員において決定された者とする。

(登録)

第25条　一の企業が登録することができる共同企業体の数は、1とするものとする。

(委任)

第26条　この要綱に定めるもののほか、共同事業体取扱に必要な事項は別に定める。