(目的)

第1条　この条例は、高野町の歴史・文化及び自然を活かした景観の形成の基本理念その他良好な景観の形成に関する基本的な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、高野町らしい人間と自然とが調和した景観を保全し、形成すると共に、将来の世代に伝統と魅力ある景観を継承することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、この条例の目的を達成するため、基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(町民及び事業者の責務)

第4条　町民及び事業者は、この条例の目的を理解し、まちづくりに関する意識を高めることにより、まちづくりの推進に主体的に取り組み、この条例の目的の実現に寄与するよう努めなければならない。

(景観計画の策定等)

第5条　町長は、法第8条第1項の規定により定める景観計画(以下「景観計画」という。)について、同条第2項各号に掲げる事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(景観計画の遵守)

第6条　景観計画区域内において、法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が別表第1に適合するよう努める。

(届出を要する行為)

第7条　法第16条第1項第4号の規定による条例で定める行為(以下「届出対象行為」という。)は、次のとおりとする。

第8条　届出対象行為の届出の方法は、法第16条第1項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

(添付図書)

第9条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)第1条第2項第4号の規定による条例で定める図書は、行為を行おうとする者自身が景観形成に配慮したことが確認できる図書その他規則で定める図書とする。

(届出を要しない行為)

第10条　法第16条第7項第11号の規定に基づき条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第11条　法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、前条の規定に該当しない建築物の建築等(法第16条第1項第1号)及び工作物の建設等(法第16条第1項第3号)とする。

(勧告又は命令等)

第12条　町長は、法第16条第3項、法第17条第1項若しくは第5項の規定による勧告又は命令をしようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(公共事業等景観形成指針)

第13条　町長は、公共事業等の実施に関する景観形成のための指針(以下「公共事業等景観形成指針」という。)を定めなければならない。

(景観重要建造物の指定)

第14条　町長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物として指定しようとするときは、同条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

(原状回復命令等の手続)

第15条　町長は、法第23条第1項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置を命じようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(景観重要建造物の管理方法の基準)

第16条　法第25条第2項の規定により条例で定める管理方法の基準は、次のとおりとする。

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第17条　町長は、法第26条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(指定の解除)

第18条　町長は、法第27条第1項から第3項の規定により景観重要建造物の指定の解除をしようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(景観重要樹木の指定)

第19条　町長は、法第28条第1項の規定に基づき景観重要樹木として指定しようとするときは、同条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

(原状回復命令等の手続)

第20条　町長は、法第32条第1項において準用する法第23条第1項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置を命じようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(景観重要樹木の管理方法の基準)

第21条　法第33条第2項の規定により条例で定める管理方法の基準は、次のとおりとする。

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第22条　町長は、法第34条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(指定の解除)

第23条　町長は、法第35条第1項から第3項の規定により景観重要樹木の指定の解除をしようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(景観地区)

第24条　町長は、次の各号のいずれかに該当する地区のうち、特に街並景観の形成を図る必要がある地区を、法第61条第1項の規定により定めることができる。

(認定申請書)

第25条　法第63条第1項に規定する申請書には、省令第19条第1項第1号から第5号に定める図書のほか、規則で定める図書を添付するものとする。

(完了等の届出)

第26条　法第63条第2項又は法第66条第3項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(認定等を要しない建築物)

第27条　法第69条第1項第5号に規定する良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ない建築物は、次に掲げるものとする。

(工作物の形態意匠等の制限と高さの最高限度)

第28条　景観地区内の工作物の形態意匠等(土地に定着する工作物以外のものを含む。)と工作物の高さの最高限度は、別表第2で定められた工作物の形態意匠等の制限に適合するものでなければならない。

(計画の認定)

第29条　景観地区内において工作物の建設等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、別表第2に掲げる形態意匠の制限の基準(以下「形態意匠の基準」という。)に適合するものであることについて、申請書を提出して町長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた工作物の計画を変更して建設等を行おうとする場合も同様とする。

(違反工作物に対する措置)

第30条　町長は、第28条の規定に違反した工作物があるときは、建設等工事主(工作物の建設等をする者をいう。以下同じ。)、当該工作物の建設等の工事の請負人(請負工事の下請人を含む。以下同じ。)若しくは現場管理者又は当該工作物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該工作物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該工作物の除去、移転、改築、修繕、模様替え、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(国又は地方公共団体の工作物に対する認定等に関する手続の特例)

第31条　国又は地方公共団体の工作物については、前2条の規定は適用せず、次項から第5項までに定めるところによる。

(工事現場における認定の表示等)

第32条　景観地区内の工作物の建設等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、建設等工事主、設計者(その者の責任において設計図書を作成した者をいう。以下同じ。)工事施工者(工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。)及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに住所並びに当該工事に係る計画について第29条第2項又は前条第3項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。

(完了等の届出)

第33条　第29条第2項又は第31条第3項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(適用の除外)

第34条　第28条から前条までの規定は、次に掲げる工作物については、適用しない。

(報告及び立入検査)

第35条　町長は、この節の規定の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に、工作物の所有者、管理者若しくは占有者、建設等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、工作物の建設等に関する工事の計画若しくは施工の状況その他必要な事項に関し報告させ、又はその職員に、工作物の敷地若しくは工事現場に立ち入り、工作物、建設材料その他工作物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。

(開発行為の制限)

第36条　法第73条の規定による景観地区内における開発行為(その規模が2.0メートルを超える切土又は盛土、若しくは面積500平方メートル以上の行為)制限については別表第4で定められた行為の制限に適合するものでなければならない。

(開発行為の許可)

第37条　景観地区内において開発行為をしようとする者(国又は地方公共団体を除く)は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。

(変更の許可等)

第38条　前条第1項の許可(以下「開発許可」という。)を受けた者は、次に掲げる事項の変更をしようとするときは、町長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(工事完了等の届出)

第39条　開発許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(国又は地方公共団体が行う開発行為の手続)

第40条　景観地区内において国又は地方公共団体が開発行為を行おうとするときは、あらかじめ、町長と協議しなければならない。

(報告及び立入検査)

第41条　町長は、この節の規定の施行に必要な限度において、開発許可を受けた者に対し、開発行為に関する工事の施工の状況に関し報告させることができる。

(監督処分等)

第42条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、開発許可を取り消し、若しくは開発許可に付した条件を変更し、又は開発行為に関する工事の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(適用の除外)

第43条　この節の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。

(準景観地区)

第44条　町長は、法第74条第1項の規定により準景観地区を定めるとき、又は準景観地区を変更しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

(建築物の形態意匠等の制限と高さの最高限度)

第45条　準景観地区内の建築物の形態意匠等と建築物の高さの最高限度は、別表第3で定められた建築物の形態意匠等の制限に適合するものでなければならない。ただし、建築基準法第68条の9第2項に定める制限は、高さの最高限度の制限に係るものだけとする。

(計画の認定)

第46条　準景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、別表第3に掲げる建築物の形態意匠の制限に適合するものであることについて、規則に定める申請書を提出して町長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた建築物の計画を変更して建築等を行おうとする場合も、同様とする。

(完了等の届出)

第47条　第46条第2項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(違反建築物に対する措置)

第48条　町長は、第45条の規定に違反した建築物があるときは、建築等工事主(建築物の建築等をする者をいう。以下同じ。)、当該建築物の建築等の工事の請負人(請負工事の下請人を含む。以下同じ。)若しくは現場管理者又は当該建築物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該建築物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該建築物の除去、移転、改築、修繕、模様替え、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(国又は地方公共団体の建築物に対する認定等に関する手続の特例)

第49条　国又は地方公共団体の建築物については、第46条及び第48条の規定は適用せず、次項から第5項までに定めるところによる。

(工事現場における認定の表示等)

第50条　準景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、建築等工事主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第46条第2項又は前条第3項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。

(適用の除外)

第51条　第45条から前条までの規定は、次に掲げる建築物については、適用しない。

(報告及び立入検査)

第52条　町長は、この節の規定の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に、建築物の所有者、管理者若しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、建築物の建築等に関する工事の計画若しくは施工の状況その他必要な事項に関し報告させ、又はその職員に、建築物の敷地若しくは工事現場に立ち入り、建築物、建築材料その他建築物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。

(工作物の形態意匠等の制限と高さの最高限度)

第53条　準景観地区内の工作物の形態意匠等(土地に定着する工作物以外のものを含む。)と工作物の高さの最高限度は、別表第2で定められた工作物の形態意匠等の制限に適合するものでなければならない。

(計画の認定)

第54条　準景観地区内において工作物の建設等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、別表第2に掲げる工作物の形態意匠の制限に適合するものであることについて、規則に定める申請書を提出して町長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた工作物の計画を変更して建設等をしようとする場合も、同様とする。

(違反工作物に対する措置)

第55条　町長は、第53条の規定に違反した工作物があるときは、建設等工事主、当該工作物の建設等の工事の請負人若しくは現場管理者又は当該工作物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該工作物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該工作物の除去、移転、改築、修繕、模様替え、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(国又は地方公共団体の工作物に対する認定等に関する手続の特例)

第56条　国又は地方公共団体の工作物については、前2条の規定は適用せず、次項から第5項までに定めるところによる。

(工事現場における認定の表示等)

第57条　準景観地区内の工作物の建設等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、建設等工事主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第54条第2項又は前条第3項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。

(完了等の届出)

第58条　第54条第2項又は第56条第3項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(適用の除外)

第59条　第53条から前条までの規定は、次に掲げる工作物については、適用しない。

(報告及び立入検査)

第60条　町長は、この節の規定の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に、工作物の所有者、管理者若しくは占有者、建設等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、工作物の建設等に関する工事の計画若しくは施工の状況その他必要な事項に関し報告させ、又はその職員に、工作物の敷地若しくは工事現場に立ち入り、工作物、建設材料その他工作物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。

(開発行為の制限)

第61条　法第75条第2項の規定による準景観地区内における開発行為等の制限については別表第4で定められた行為の制限に適合するものでなければならない。

(開発行為の許可)

第62条　準景観地区内において開発行為をしようとする者(国又は地方公共団体除く)は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。

(変更の許可等)

第63条　前条第1項の許可(以下「開発許可」という。)を受けた者は、次に掲げる事項の変更をしようとするときは、町長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(工事完了等の届出)

第64条　開発許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(国又は地方公共団体が行う開発行為の手続)

第65条　景観地区内において国又は地方公共団体が開発行為を行おうとするときは、あらかじめ、町長と協議しなければならない。

(報告及び立入検査)

第66条　町長は、この節の規定の施行に必要な限度において、開発許可を受けた者に対し、開発行為に関する工事の施工の状況に関し報告させることができる。

(監督処分等)

第67条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、開発許可を取り消し、若しくは開発許可に付した条件を変更し、又は開発行為に関する工事の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(適用の除外)

第68条　この節の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。

(景観協定の締結)

第69条　景観計画区域内の一団の土地(公共施設の用に供する土地その他の政令で定める土地を除く。)の所有者及び借地権を有する者は、当該区域の景観づくりを推進するための景観協定(法第81条に規定する景観協定をいう。)を締結することができる。

(景観協定の認定)

第70条　前条の規定により協定を締結した者は、規則で定めるところにより、町にその認定を申請することができる。

(景観アドバイザーの設置)

第71条　町長は、町民の参加と協力により景観形成を推進するため、景観形成に関する住民活動、建築物等のデザイン、色彩について専門的な助言等の支援を行う景観アドバイザーを設置する。

(景観地区、準景観地区に係る表彰等)

第72条　町長は、景観づくりに寄与していると認められる建築物等又はその他の物件について、その所有者、設計者又は施工者を表彰することができる。

(景観地区、準景観地区に係る助成等)

第73条　町長は、第25条若しくは第29条第1項若しくは第46条第1項若しくは第54条第1項に規定する認定に係る申請をした者が、景観づくりに著しく寄与すると認められる行為をする場合にあっては、その行為に要する経費の一部を助成することができる。

(景観づくり協定、景観づくり地域団体に係る助成等)

第74条　町長は、景観協定を締結した者又は景観協定地域団体が、景観づくりに著しく寄与すると認められる行為をする場合にあっては、その行為に対して技術的援助を行い、又はその行為、活動若しくは運営に要する経費の一部を助成することができる。

(審議会の設置)

第75条　町長の諮問に応じ、景観づくりに関してこの条例によりその権限に属するものと定められた事項を審議するため、審議会を置く。

(審議会の組織及び運営)

第76条　審議会は、委員15人以内で組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。

(委任)

第77条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。