(趣旨)

第1条　この要綱は、森林の持つ国土保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能に対する社会的要請にこたえ、調和のとれた森林の造成を計画的、かつ、効果的に推進し、森林の総合的機能の発揮に資するため、造林事業を行った者に対し、予算の範囲内で高野町森林環境保全整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては高野町補助金交付規則(平成8年高野町規則第13号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この要綱による補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、和歌山県森林環境保全整備事業補助金交付要綱(平成12年4月7日森第33号)の規定に基づき実施した森林環境整備事業で、別表に定める事業区分によるものとする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付申請は、原則として事業主体が補助対象事業を完了した後に行うものとする。この場合において、補助金交付申請書(別記様式第1号)に添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　補助対象事業に係る補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第6条　規則第13条に規定する実績報告は、第4条の規定による交付申請によりみなされたものとする。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、第4条に規定する交付申請書を受理したときは、規則第14条の規定による審査等の結果に基づき、交付決定及び額の確定を同時に行うものとする。

(補助金の交付)

第8条　前条の交付決定及び額の確定の通知を受けた事業主体は、補助金交付請求書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付の取消し等)

第9条　町長は、補助金の交付を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定及び額の確定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の保存等)

第10条　補助金の交付を受けた事業主体は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。