2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　前項以外の短時間保育児の保育の休業日については、特に必要があると認めるときは、町長はこれを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

2　短時間保育児の毎学年の教育週数は、特別の事情がある場合を除き39週を下回らないこととする。

3　短時間保育児の保育時間は、午前8時30分から午後3時とする。

4　短時間保育児の保育時間は、特に必要があると認めるときは、町長はこれを変更することができる。

2　町長は、前項に定めるもののほか、保育の実施にあたり、町長が必要と認める書類がある場合は、当該書類を提出させることができる。

2　町長は、短時間保育児に係る申し込みがあったときは、必要な調査を行ったうえで、入園の諾否を決定しなければならない。

2　町長は、前項の規定により保育の実施の解除を決定したときは、保育実施解除通知書(様式第5号)を保護者に通知しなければならない。

2　短時間保育児の保育料の納付方法は、原則として年額を12月で除した金額を、町長が指定した方法により、毎月月末までに納付するものとする。

2　預かり保育の実施日、申請手続きその他預かり保育の利用に関して必要な事項は、町長が別にこれを定める。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の高野町移動通信用施設管理規則、第2条の規定による改正前の高野町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の高野町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の高野町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の高野町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の高野町身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の高野町立こども園設置条例施行規則、第11条の規定による改正前の高野町児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の高野町子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の高野町乳幼児医療費給付条例施行規則、第14条の規定による改正前の高野町老人医療事務取扱規則、第15条の規定による改正前の高野町法定外公共物管理条例施行規則、第16条の規定による改正前の高野町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則及び第17条の規定による改正前の高野町危険物規制規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。