第1(趣旨)

この要領は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第191条の4の規定により高野町が作成した林地台帳及び森林の土地に関する地図(以下「地図」という。)について、法第191条の5の規定による林地台帳及び地図の公表、森林法施行令(昭和26年政令第276号。以下「施行令」という。)第10条の規定による台帳情報の提供、法第191条の6の規定による林地台帳及び地図の正確な記載を確保するための措置を行う際の取扱いについて適正な運用を行うため、法、施行令、森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)、「林地台帳制度の運用について」(平成29年3月29日付け28林整計第395号林野庁長官通知)、「林地台帳制度の運用上の留意事項について」(平成29年3月29日付け28林整計第400号林野庁森林整備部計画課長通知)、高野町情報公開条例(平成15年高野町条例第1号)、高野町個人情報保護条例(平成17年高野町条例第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2(林地台帳及び地図の構成)

林地台帳及び地図は、和歌山県の森林簿、森林計画図及び法務局の登記情報等を基に和歌山県が作成した林地台帳及び地図原案について、高野町が追加、修正等を行ったもので構成するものとする。

第3(林地台帳及び地図の性格)

記載されている地番、森林の土地の所有者(以下「所有者」という。)等の情報については、全ての箇所が登記情報等と整合性が図られているものではなく、現地において実測・確認しているものではないため、地番界若しくは所有界の特定又は土地に関する諸権利若しくは立木竹の評価についての証明をするものではない。

第4(林地台帳及び地図の配備と管理者)

林地台帳及び地図は、高野町建設課(以下「担当窓口」という。)に配備する。ただし、電子データで保存等されているものについては、利用実態等を考慮したうえで、管理者の判断により、印刷物として常備することを省略することができるものとする。

2　管理者は担当窓口の所属長とし、適正な管理、運用を行うとともに、情報の改ざん、毀損、紛失及び漏えいの防止等に努めることとする。

第2章　公表

第5(公表の対象)

林地台帳及び地図の公表の対象は、所有者の氏名及び住所が含まれない情報とするが、個人の権利利益を害する恐れがない場合にはその限りではない。

第6(公表の方法)

この要領の規定により行う林地台帳及び地図の公表の方法は、林地台帳及び地図を管理する担当窓口での情報端末による閲覧とする。

第7(閲覧に係る手数料)

この要領の規定により林地台帳及び地図を閲覧する場合の手数料は、徴収しない。

第8(閲覧の申請)

林地台帳及び地図の閲覧を申請する者(以下「申請者」という。)は、林地台帳閲覧申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、担当窓口に持参するものとする。

2　代理人により申請を行う場合は、委任状、代理人選任届等申請者の意思が確認できる書類の原本を添付するものとする。

第9(申請者の確認)

申請者は、担当窓口で、高野町個人情報保護条例施行規則(平成17年高野町規則第2号)第6条に準じて申請者本人又は代理人であることが確認できる書類(以下「本人等確認書類」という。)の原本を提示するものとし、担当窓口の職員(以下「担当者」という。)はこれにより申請者の確認を行うものとする。この場合において、申請者が法人の場合は、当該法人の名称、所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

2　郵送等による申請の場合、申請者は、本人等確認書類の写しを申請書に添付するものとする。

第10(申請書の受付)

担当者は、申請書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるかを確認するものとする。なお、不備がある場合は、その内容を具体的に説明し補正を求めることとする。

代理人による申請の場合は、加えて委任状、代理人選任届等申請者の意思が確認できる書類が原本であるか確認するものとする。

第11(閲覧の決定)

担当者は、申請書及び本人等確認書類の氏名・住所が一致しているか、留意事項を了承しているかを確認し、申請者に閲覧の可否を伝えるものとする。

また、申請書記載の利用目的が開発又は不動産取引の場合は、担当者は申請者に対し、伐採等届出制度や林地開発許可制度等の説明を行うものとする。

第12(閲覧)

担当者は、申請書及び本人等確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面及び口頭にて説明の上、閲覧に供するものとし、必要に応じて閲覧の補助を行う。その際、個人情報が含まれていないか再確認するものとする。なお、準備に時間がかかる場合は、申請者に説明して後日閲覧に供することも可とする。

第13(写しの交付)

担当者は、写しの交付を行うときは、「林地台帳情報の交付について」(様式第2号)を付して、留意事項について申請者に書面及び口頭にて説明を徹底した上で個人情報が含まれないものにより行うものとする。

第3章　情報提供

第14(情報提供の対象)

所有者の氏名・住所を含む林地台帳の情報は、森林施業の適切な実施又は森林施業の集約化に資すると認められる場合に限り、次のいずれかの者に提供できるものとする。

(1)　当該森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者

(2)　当該森林の土地に隣接する森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者

(3)　和歌山県内の森林を対象とする森林経営計画に係る法第11条第5項の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者

(4)　農林水産大臣又は和歌山県知事

第15(情報提供の方法)

この要領の規定により行う林地台帳及び地図の情報提供は、担当窓口において書面(所定の様式に印刷したもの)又は電子データにより行う。

第16(情報提供に係る手数料)

この要領の規定により林地台帳及び地図の情報提供を受ける場合の手数料は、徴収しない。ただし、交付する資料が電子データの場合、記録媒体については林地台帳情報の提供を受けたい者(以下「申出者」という。)が用意することとする。

第17(情報提供の申出)

申出者は、林地台帳情報提供依頼申出書(様式第3号。以下「申出書」という。)及び申出ができる者であることを証する以下に示す書類を、担当窓口に持参又は郵送等により提出するものとする。

(1)　第14(1)の場合　情報提供を受けようとする森林の土地又は森林の所有を証明する書類若しくはその経営の委託を受けていることを証明する書類

(2)　第14(2)の場合　情報提供を受けようとする森林の土地に隣接する森林の土地又は森林の所有を証明する書類若しくはその森林の施業若しくは経営の委託を受けていることを証明する書類

(3)　第14(3)の場合　和歌山県内で森林経営計画の認定を受けていることを証明する書類

2　代理人により申出を行う場合は、委任状又は代理人選任届等申出者の意思が確認できる書類の原本を添付するものとする。

3　林地台帳の情報と併せて地図の提供を受けたい場合は、申出書備考欄にその旨記載するものとする。

4　郵送等による申出の場合で、郵送による返送を希望する者は、返送用封筒(切手貼付済)を添付するものとする。

第18(申出者の確認)

申出者は、担当窓口で、本人等確認書類原本を提示するものとし、担当者はこれにより申出者の確認を行うものとする。この場合において、申出者が法人の場合は、当該法人の名称、所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

2　郵送等による申出の場合、申出者は、本人等確認書類の写しを申出書に添付するものとする。

第19(申出書の受付)

担当者は、申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるか、その他証明書類が揃っているかを確認するものとする。

第20(情報提供の決定)

担当者は、申出書及び本人等確認書類の氏名及び住所が一致しているか、申出ができる者であるか、森林施業の適切な実施又は施業の集約化に資する使用目的かを確認し、不備がない場合は情報提供が可能である旨を、不備がある場合は、その内容を具体的に説明し、補正を求め又は情報提供ができないことを伝えることとする。

2　申出者は留意事項について了承する書面(様式第4号)を提出用と申出者保管用の2部作成し、押印の上、1部を担当窓口に持参又は郵送等により提出するものとする。

第21(情報提供)

担当者は、申出書及び本人等確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面及び口頭にて説明の上、「林地台帳情報の交付について」(様式第2号)を付して情報提供を行う。なお、情報提供に係る資料の準備や決裁等に時間がかかる場合は、申出者に説明して後日提供することも可とする。

第4章　修正申出

第22(修正申出の対象)

所有者は、所有する森林の土地について、林地台帳の登記簿上の所有者、現に所有している者又は所有者とみなされる者が地図の地番の修正申出を行うことができる。

第23(修正申出書の提出)

修正の申出を行おうとする者(以下「修正申出者」という。)は林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(様式第5号。以下「修正申出書」という。)、修正申出を行おうとする森林の土地の所有を証明する書類及び修正事項を証明する書類を、担当窓口に持参し又は郵送等により提出するものとする。

2　代理人により修正申出を行う場合は、委任状又は代理人選任届等申出者の意思が確認できる書類の原本を添付するものとする。

第24(修正申出者の確認)

修正申出者は、担当窓口で、本人等確認書類原本を提示するものとし、担当者はこれにより修正申出者の確認を行うものとする。この場合において、修正申出者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

2　郵送等による修正申出の場合、修正申出者は、本人等確認書類の写しを修正申出書に添付するものとする。

第25(修正申出書の受付)

担当者は、修正申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるか(郵送等による修正申出の場合を除く)、その他証明書類が揃っているかを確認するものとする。

第26(修正申出の内容確認)

担当者は、修正申出書及び本人等確認書類、修正申出者が所有者である旨を示す書類及び修正事項を証明する書類の内容を確認し、不備がある場合は、受理できない旨を伝え、適宜、修正申出書の修正等の補助を行うものとする。

第27(修正要否の結果通知)

担当者は、修正の要否を判断し、修正することとした場合は様式第6号により、修正しないこととした場合は様式第7号により、修正申出者に通知する。なお、要否判断や通知に時間がかかる場合は、修正申出者に説明して後日郵送することも可とする。

第5章　その他

第28(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく申請)

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号。以下「特措法」という。)第39条第1項の規定に基づく閲覧の申請及び情報提供の申出については、この取扱要領に準ずるものとする。

2　第1項に関する特措法に基づく手数料は、徴収しない。ただし、記録媒体については申出者が用意することとする。

附則