(設置)

第1条　町長は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく予防接種による町民の健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため、高野町予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(目的)

第2条　委員会は、町長の指示により主として予防接種による健康被害発生に際し、当該事例について、医学的な見地から疾病の状況及び診療内容に関する資料収集、必要と考えられる場合の特殊な検査又は部検の実施についての助言等を行うことを目的とする。

(組織)

第3条　委員会は、次に掲げる委員をもって構成し、委員は、町長が委嘱又は任命する。

(任期)

第4条　前条の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(除斥)

第5条　委員が予防接種による健康被害の発生に係る当事者となった場合、当該委員は、当該事項を調査する委員会に参加することができない。

(委員長)

第6条　委員会に委員長1名を置く。

(審議の請求)

第7条　町長は、医療機関又は健康被害を受けた者若しくはその保護者等から予防接種が起因する疑いがあると思われる事故が発生したときは、委員会の審議に付さなければならない。

(会議)

第8条　委員長は、前条の規定により町長が審議の請求をしたときは、速やかに会議を招集し、審議を行わなければならない。

(会議の非公開)

第9条　委員会の会議は、非公開とする。

(報酬)

第10条　委員の報酬は高野町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年高野町条例第18号)の定めるところによる。

(意見の聴取等)

第11条　委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(秘密の保持)

第12条　委員及び前条の規定により会議に出席した者は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(報告)

第13条　委員長は、審議の結果を文書をもって町長に報告しなければならない。

(庶務)

第14条　委員会の庶務は、福祉保健課において処理する。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。